同店は、地方都市に立地する鞄店ですが、小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】に採択され、ネット通販を展開する費用の一部を調達することができました。当コラムでは、同店が応募時に作成した計画書の内容から、採択された理由を検証していきます。
以下は、当補助金に応募する際に作成する「様式1」の構成ですが、今回は前回のコラム持続補助金【低感染リスク型ビジネス枠】でネット通販を開始した鞄店の事例②に引き続き、赤枠部分＜補助事業計画＞「２．補助事業の内容」を見ていきます。なお、当コラムの内容は2021年11月23日時点の情報に基づいています。
1．持続化補助金【低感染リスク型】に採択された理由
（1）強みを活用した取組であることを述べたから
当補助金の公募要領は小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞の「申請資料・様式」のページからダウンロードできますが、その22ページ（下図参照）にどのような観点から審査がされるのかという内容の記載があります。
上図の下線部分にあるように、補助事業の取組は自店の「技術やノウハウ等を基にした取組」であることが求められています。つまり自店の強みを活用した取組が求められているという解釈ができ、同店は製品の品質や調達体制に関する強みをネット通販で活用したいことを述べておられました。このことが、同店が採択を引き寄せた要因のひとつと考えられます。
（2）新たな取組であることを述べたから
同じく公募要領の22ページには、上図の下線部分にあるように「新たなビジネスやサービス・生産プロセス導入」が求められています。つまり新たな取組が求められているわけで、同店はこれまで対人での販売しか行っておらず、ネット通販の展開は新たな取組であることを述べておられました。このことも、同店が採択を引き寄せた要因のひとつと考えられます。
（3）対人接触機会が減少できる取組であることを述べたから
同じく公募要領の22ページには、上図の下線部分にあるように「対人接触機会の減少に資する取組」が求められています。つまり当補助事業を実施することにより、リアルに人と対面する回数の減少が求められているわけです。
ネット通販の展開は、基本的に対面接客がないので対人接触機会は当然に減少するわけですが、このことを同店は強調して記載したことも、採択を引き寄せた要因のひとつと考えられます。
今回のコラムでは、小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】の計画書＜補助事業計画＞「２．補助事業の内容」から、採択された理由として、(1) 強みを活用した取組であることを述べたから、(2)新たな取組であることを述べたから、(3)対人接触機会が減少できる取組であることを述べたから、を挙げました。次回は今回に引き続き＜補助事業計画＞「3．補助事業の効果」を見ていきます。
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小規模事業者持続化補助金に応募したくなる本
