当コラムにおいて、小規模事業者持続化補助金の採択事例を多数ご紹介してきましたが、採択される計画書というものは共通点があります。よって、これまでご紹介してきた事例や、2021年の公募要領を踏まえて、採択の可能性が高まる計画書の書き方をご紹介していきます。
以下は、小規模事業者持続化補助金＜一般型＞に応募する際に作成する資料ですが、今回のコラムでは、その赤枠部分、様式2-1 経営計画書兼補助事業計画書① ＜補助事業計画＞ Ⅰ．補助事業の内容 「2．販路開拓等（生産性向上）の取組内容」の書き方について見ていきます。
なお、当コラムの内容は＜低感染リスク型ビジネス枠＞にも応用できますので、そちらにご応募を予定されている方も参考にして下さい。
1．「販路開拓等（生産性向上）の取組内容」の書き方
（1）補助事業の定義をする
当欄は＜補助事業計画書＞を構成するものです。よって、補助事業の説明を当欄に記載するわけですが、そもそも補助事業が何なのかという定義をしておかないと、話があちこちに飛んでしまうリスクが大きくなってしまいます。
弊社では、補助事業とは「補助金を使って行う事業」と定義しており、例えば当補助金でホームページを作成したいということであれば、ホームページの作成やそれを使った販路開拓等の取組みについて記載することとなり、それ以外の記述は不要ということになります。
ですが、この「それ以外の記述」が多く、内容が冗長になっているケースが散見されます。内容が冗長ということは読み手に内容が伝わりにくくなりますので、採択の可能性は低くなってしまいます。
（2）具体的に書く
補助金のルールブックである公募要領には、下図「審査の観点」というページがありますが、今回見ている「販路開拓等（生産性向上）の取組内容」の「審査の観点」として解釈できる記述のひとつに赤枠部分の「補助事業は具体的であるか」というものがあります。
これを踏まえてお勧めしているのは、いつ（When）・だれが（Who）・なにを（What）・なぜ（Why）・どこで（Where）・どのように（How）実施するのか、という5W1Hを明確にして記載するということです。つまり、当補助金でホームページを作成しようとしている事業者が5W1Hを活用して記載するのであれば、以下の例が挙げられます。
- いつ作成するのか：作成開始時期、作成終了時期
- だれが作成するのか：自社のだれが発注するのか、発注先名と簡単なプロフィール
- なにを作成するのか：どのような特徴のあるホームページなのか
- なぜ作成するのか：○○を訴求するため、より多くの見込み客に情報を届けるためなど、ホームページの作成目的
- どこで作成するのか：ホームページの作成作業を行う場所
- どのように作成するのか：打合せから準備、作成の進捗報告など、着手から完成までの一連の流れ
（3）創意工夫の特徴を書く
前述の公募要領「審査の観点」内の以下赤枠部分も、当欄のポイントと解釈できます。
この「創意工夫の特徴」は、持続化補助金の制度が立ち上がった当初は記載がありませんでしたが、やはり特徴は持たせて欲しいという行政の意向があったのだと思います。
全国初の特徴ということではなく、自社なりに工夫した特徴であれば構わないと解釈しており、上記の「なにを作成するのか」で記載した特徴が「創意工夫の特徴」であることが分るように但し書きを入れても良いでしょう。
今回のコラムでは、様式2-1 経営計画書兼補助事業計画書① ＜補助事業計画＞ Ⅰ．補助事業の内容 「2．販路開拓等（生産性向上）の取組内容」を取り上げ、採択の可能性を高める書き方のポイントとして、（1）補助事業の定義をする、（2）具体的に書く、（3）創意工夫の特徴を書く、を述べました。次回は＜補助事業計画＞ Ⅰ．補助事業の内容 「4．補助事業の効果」について見て行きます。
2．小規模事業者持続化補助金の計画書作成をサポートします
弊社の1,000件を超える支援実績を通じて蓄積してきたノウハウを活用して、計画書作成のサポートを行い、採択の可能性を高めます。詳しくはこちらから↓↓↓
3．メルマガ会員様募集中
メルマガ会員様には、リアル店舗の現場経験20年以上、コンサルティング歴10年以上【通算30年以上のノウハウ】を凝縮した【未公開のコラム】や、当サイトに掲載したコラムの【解説動画URL】を優先的に配信しています。登録はこちらから↓↓↓
4．電子書籍のご案内（2021年3月22日発行）
小規模事業者持続化補助金に応募したくなる本
