当コラムにおいて、小規模事業者持続化補助金の採択事例を多数ご紹介してきましたが、採択される計画書というものは共通点があります。よって、これまでご紹介してきた事例や、2021年の公募要領を踏まえて、採択の可能性が高まる計画書の書き方をご紹介していきます。
以下は、小規模事業者持続化補助金＜一般型＞に応募する際に作成する資料ですが、今回のコラムでは、その赤枠部分、様式2-1 経営計画書兼補助事業計画書① ＜補助事業計画＞ Ⅰ．補助事業の内容 「4．補助事業の効果」の書き方について見ていきます。
なお、当コラムの内容は＜低感染リスク型ビジネス枠＞にも応用できますので、そちらにご応募を予定されている方も参考にして下さい。
1．「補助事業の効果」の書き方
（1）3者の効果を記載する
補助事業の効果として、自社の売上高や利益といった自社の効果「だけ」を記載されるケースが散見されますが、補助金を自社が活用することによって、顧客に何らかの効果がなければ、売上や利益は向上しにくくなります。
よって、自社の効果だけでなく、【顧客の効果】を検討・記載することをお勧めします。その具体例としては「当社製品の魅力を自宅に居ながらにして理解できる」「既存商圏以外の方も当社のことを知ることができる」などが挙げられます。当社を利用した効果ではなく、当社が補助金を使った際に顧客が得られる効果を記載する点がポイントです。
さらに、公的資金を活用しようというわけですから、自社を利用しない方々、つまり【地域社会の効果】も検討・記載することをお勧めします。その具体例としては「雇用の場が創出される」「当店に訪れる方が増加するため近隣店舗でのついで買いが増え、地域経済が活性化する」などが挙げられるでしょう。
これら【自社】【顧客】【地域社会】の効果を検討・記載することは、日本三大商人のひとつである近江商人が大事にした「売り手よし、買い手よし、世間よし」という考え方に通じるものがあります。
（2）自社の効果は2つの側面から検討する
経営計画の「経営方針・目標と今後のプラン」内「目標」を取り上げたコラムで解説したとおり、目標には数値で表すことのできる定量的目標と、数値で表すことが困難な定性的目標があります。
これと同様に、自社の効果を検討・記載する場合は、売上や利益と行った定量的効果だけでなく、定性的効果も検討するとより多くの効果を述べることが可能になります。具体的には「知名度が向上する」「地域貢献度が向上する」「自社のイメージが向上する」などが挙げられます。
（3）「今後のプラン」と連動させる
経営計画の「経営方針・目標と今後のプラン」内「今後のプラン」を取り上げたコラムで解説したとおり、プランは3年程度の時間軸を盛り込むことをお勧めしていますが、その時間軸をとったならば、1・2・3年目それぞれにおいて、売上高や利益という定量的効果がどの程度見込めるのかを記載すると、効果の信憑性が高まるでしょう。
今回のコラムでは、様式2-1 経営計画書兼補助事業計画書① ＜補助事業計画＞ Ⅰ．補助事業の内容 「4．補助事業の効果」を取り上げ、採択の可能性を高める書き方のポイントとして、（1）3者の効果を記載する、（2）自社の効果は2つの側面から検討する、（3）「今後のプラン」と連動させるを述べました。次回は様式3-1補助事業計画② Ⅱ．経費明細表について見て行きます。
2．小規模事業者持続化補助金の計画書作成をサポートします
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小規模事業者持続化補助金に応募したくなる本