当コラムにおいて、小規模事業者持続化補助金の採択事例を多数ご紹介してきましたが、採択される計画書というものは共通点があります。よって、これまでご紹介してきた事例や、2021年の公募要領を踏まえて、採択の可能性が高まる計画書の書き方をご紹介していきます。
以下は、小規模事業者持続化補助金＜一般型＞に応募する際に作成する資料ですが、今回のコラムでは、その赤枠部分、様式3-1補助事業計画書②「Ⅱ．経費明細表」の書き方について見ていきます。
なお、当コラムの内容は＜低感染リスク型ビジネス枠＞にも応用できますので、そちらにご応募を予定されている方も参考にして下さい。
1．「経費明細表」の書き方
下図に示した経費明細表には、補助金を使って何を買うのか、その内容を記載しますが、記入ミスが多いのは赤枠で囲んだ5つです。今回はその中の(1)～(3)の説明をしていきます。
（1）経費区分を勝手に作らない
「経費区分」欄には、補助対象となる経費を記載しますが、その内容は小規模事業者持続化補助金＜一般型＞であれば以下の13種類となります。
例えば、web広告であれば、「②広報費」になりますので、これを「経費区分」欄に記載しますが「広告費」「広告宣伝費」など上記の13種類の費目ではないものを記載したり、①～⑬の○付き数字を割愛してしまったりしているケースが散見されるので気を付けたいところです。
（2）なぜそれが必要なのかを記載する
「内容・必要理由」欄においては、「内容」がヌケているケースはあまり見られませんが、「必要理由」がヌケているケースが散見されます。よって、当欄に【内容】【必要理由】と見出しを設けて記載することをお勧めしています。
また、身も蓋もない「必要理由」は理由になり得ないことも注意する必要があります。例えば店舗をバリアフリーに改装する場合の「必要理由」として「売上を上げるため」では、どの費目もその理由が当てはまります。よって「高齢者の来店を促進させるため」など、その取組みならではの理由を記載しましょう。
（3）回数を記載する
「経費内訳」欄には「単価×回数」という記載がありますので、その通りに書けば良いわけですが、単価だけを記載して回数を記載しないケースが散見されます。特に1つしか買わない場合は、当補助事業においては基本的に1回しか買わないということですから回数は「1」と記載しましょう。
今回のコラムでは、様式3-1補助事業計画書②「Ⅱ．経費明細表」を取り上げ、採択の可能性を高める書き方のポイントとして、（1）経費区分を勝手に作らない、（2）なぜそれが必要なのかを記載する、（3）回数を記載する、を述べました。次回は「Ⅱ．経費明細表」の後半部分について見て行きます。
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