当コラムにおいて、小規模事業者持続化補助金の採択事例を多数ご紹介してきましたが、採択される計画書というものは共通点があります。よって、これまでご紹介してきた事例や、2021年の公募要領を参考にして、採択の可能性が高まる計画書の書き方をご紹介していきます。
以下は、小規模事業者持続化補助金＜一般型＞に応募する際に作成する資料ですが、今回のコラムでは、その赤枠部分、様式2-1 経営計画書兼補助事業計画書① ＜経営計画＞ 「2．顧客ニーズと市場の動向」のうち【市場の動向】を見ていきます。
なお、以下に示す内容は＜低感染リスク型ビジネス枠＞にも応用できますので、そちらにご応募を予定されている方も参考にして下さい。
1．「市場の動向」の書き方
（1）市場規模の推移を記載する
「市場の動向」と言われても何を書いたら良いのか、見当がつかないという声をいただくことがあります。まずは、自社の主力製品における市場規模がどうなっているのかをインターネットで調べ、その結果を記載することをお勧めします。
これは、行政や調査会社が公表している場合もあるので、そのような内容を引用しても結構ですが、出典は必ず示すようにしましょう。出典が信頼の置ける機関の場合と、主観的に書かれた個人のブログの場合では、内容の信憑性が異なるためです。
また、国民生活の実態を知るための調査結果である総務省統計局の家計調査年報の活用も「市場の動向」を把握するには有効です。これは、家計の収入・支出、貯蓄・負債などを毎月調査し、月報と年報の形で、都市別、地域別、その他世帯の特性別に分析して発表しています。
酒類を例にとると令和元(2019)年度では、下記の通り酒類に対する支出が1世帯あたり35,366円となっています。
さらに政府統計の総合窓口e-Stat内の住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査によると、同年度の全国における世帯数は下図の通り59,071,519ですので、かけ算をすると全国における酒類の市場規模が分かります。
なお、市場の「動向」を記載するわけですから、可能であれば、過去から現在までどう推移してきて、今後どのような見通しなのかを記載すると、より完成度の高い内容になります。
（2）商圏人口の推移を記載する
店舗を構えて事業展開しているのであれば、自店が立地する自治体における人口の推移を記載するのも効果的です。この際に活用したいのがRESASです。
現在様々な補助金がありますが、それぞれの補助金について応募のルールブックである公募要領が公表されています。小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の公募要領は、日本商工会議所、全国商工会連合会のホームページからダウンロードできますが、その62ページに以下の記述があります。これはRESASの活用を勧めているわけですから、活用しない手はありません。
（3）競合の状況を記載する
「2．顧客ニーズと市場の動向」の次には「3．自社や自社の提供する商品・サービスの強み」という欄があります。この「強み」は競合と比較した場合に自社が優れている経営資源ですから、比較対象がどうなっているのかを示す必要があります。
よって、弊社では競合の「社名」「住所（自社からの距離や移動時間）」「URL」「特徴」を一覧表にして盛り込むことをお勧めしています。紙面が許すなら、当社と競合の位置関係が分かる地図を盛り込むとより完成度が向上するでしょう。
今回のコラムでは、様式2-1 経営計画書兼補助事業計画書① ＜経営計画＞ 「2．顧客ニーズと市場の動向」の中の【市場の動向】を取り上げ、採択の可能性を高める書き方について述べました。次回は「3．自社や自社の提供する商品・サービスの強み」について見て行きます。
2．小規模事業者持続化補助金の計画書作成をサポートします
弊社の1,000件を超える支援実績を通じて蓄積してきたノウハウを活用して、計画書作成のサポートを行い、採択の可能性を高めます。詳しくはこちらから↓↓↓
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小規模事業者持続化補助金に応募したくなる本
