何でもそうですが「初めて」手掛けることは右往左往しがちです。補助金申請も同様で、特に計画書をどう書くべきかという点に頭を悩ませるものです。なかでも小規模な事業者の経営者は、現場に出るケースがほとんどですから、現場作業に追われ、計画など考えたことも作ったこともないケースが多い印象があります。
そのような小規模な事業者を対象とした小規模事業者持続化補助金は、販路開拓などに取り組む費用を補助するものであり、今回2022年3月22日に公開された公募要領では、補助率3分の2もしくは4分の3、補助上限額は50・100・200万円となっています。
これまでの「通常枠」に加え「 賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」「インボイス枠」が創設されたため、このように補助率や補助上限額に幅が設けられるようになりました。
ですが、どの枠で応募するにせよ【経営計画】【補助事業計画】の作成は必須であり、そのフォーマットは共通しています。なお、当該フォーマットは下記サイトからダウンロードすることが可能です。
商工会議所管轄地域の事業者向け
商工会管轄地域事業者向け
下図はその【経営計画】【補助事業計画】における各項目ですが、今回のコラムでは、これまでご紹介してきた持続化補助金に採択された計画書の特徴を踏まえ、主に【経営計画】全体の書き方をご紹介していきます。
1． 採択を目指す方が押さえるべき持続化補助金【経営計画】の書き方Part1
採択を目指す方が押さえるべき持続化補助金【経営計画】の書き方Part1（1）予め全体の構成を決める
補助金は助成金や給付金のように、ある条件を満たしていれば必ずもらえるものではなく、計画書の完成度を審査され、原則として高い評価を得た事業者から採択されていきます。この完成度を高めるためには、書きたいことを行き当たりばったりで書き連ねるのではなく、事前に計画書の構成を決めることがポイントです。
当補助金で作成する計画書は【経営計画】と【補助事業計画】であり、前者は自社の事業に関する全体の計画、後者は主に補助金を使う事業（補助事業）に関する計画になります。そして前者の【経営計画】の構成は、前述の通り以下となっています。
- 企業概要
- 顧客ニーズと市場の動向
- 自社や自社の提供する商品・サービスの強み
- 経営方針・目標と今後のプラン
よって、これら4項目に何を書くべきかを予め検討し、計画書の構成を決めてから書き始めることで内容の重複やヌケモレを防ぐことが可能となり、完成度が高まりやすくなります。
採択を目指す方が押さえるべき持続化補助金【経営計画】の書き方Part1（2）各項目に書くべき内容を書く
前述の通り【経営計画】は4つの項目から構成されますが、各項目に書くべきことを書く必要があります。これは至極当然と感じるかもしれませんが、不採択という結果になった事業者のほとんどにおいて、これができていません。
例えば「１．企業概要」で自社の取扱製品について述べているうちに、当該製品の良さを書き始め、結果として「３．自社や自社の提供する商品・サービス」に書くべき内容を書いてしまうケースや、「４．経営方針・目標と今後のプラン」で自社の事業全体のプランを書くべきところ、補助金を使った事業（補助事業）のプランを書き始め、結果として【補助事業計画】に書くべき内容を書いてしまうケースが散見されます。
書くべきところに書くべきことを書かないと、読み手の混乱を招き、結果として計画書の理解が深まらないリスクが高まりますので、留意したいところです。
採択を目指す方が押さえるべき持続化補助金【経営計画】の書き方Part1（3）公募要領「審査の観点」を意識する
下図は、当補助金申請のルールブックである公募要領の中にある「審査の観点」というページですが、今回見ている【経営計画】は下図の赤枠部分を満たす内容で記載する必要があります。
上図赤枠部分の内容を踏まえると【経営計画】における4項目のそれぞれには以下の内容が求められていると考えられます。
- 企業概要：自社の経営状況
- 顧客ニーズと市場の動向：対象とする市場（商圏）の特性
- 自社や自社の提供する商品・サービスの強み：自社の強み
- 経営方針・目標と今後のプラン：対象とする市場（商圏）の特性と自社の強みを踏まえた今後の戦略
今回のコラムでは、小規模事業者持続化補助金に申請する際に記載する【経営計画】における書き方のポイントとして、（1）予め全体の構成を決める、（2）各項目に書くべき内容を書く、（3）公募要領「審査の観点」を意識する、を挙げました。次回のコラムでは「１．企業概要」欄へ具体的に何を書くべきかを見ていきます。
２．小規模事業者持続化補助金の計画書作成をサポートします。
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小規模事業者持続化補助金に応募したくなる本
