採択を目指す方が押さえるべき持続化補助金【経営計画】の書き方③

　小規模事業者持続化補助金に申請する際、計画書を作成しますが、どこに何を記載するべきか迷ってしまい、結果として何を訴求したいのか分からないケースは非常に多い印象があります。

　特に、今回見ていく【経営計画】「１．企業概要」は、何でも書けてしまう欄ですので、内容が散乱しているケースは高い頻度で目にします。ですが、補助金の採択は、計画書の完成度が大きな影響を及ぼしますので、計画書の書面審査を担当する読み手に、内容がきちんと伝わるように記載する必要があります。

　下図は当補助金申請時に作成する【経営計画】と【補助事業計画】の項目一覧表ですが、前回のコラム採択を目指す方が押さえるべき持続化補助金【経営計画】の書き方②ではこの中の「１．企業概要」の書き方のポイントをお伝えしました。

　今回のコラムでは引き続き、下図赤字部分【経営計画】「１．企業概要」の書き方のポイントをご紹介していきます。

1．採択を目指す方が押さえるべき持続化補助金【経営計画】の書き方Part3

　採択を目指す方が押さえるべき持続化補助金【経営計画】の書き方①で述べたように、公募要領「審査の観点」によると【経営計画】「１．企業概要」では、自社の経営状況の説明が求められています。この際に効果的なのが数字で説明することです。

　2022年4月5日現在、日本商工会議所のホームページでは、持続化補助金の計画書記載例が公開されていますが、これを見ると「１．企業概要」には以下の記載が盛り込まれています。

【海鮮居酒屋の例】

【カフェの例】

【割烹料理店の例】

【宿泊業の例】

【旅行業の例】

【カラオケ店の例】

　このように数値を用いて経営状況を述べる例が商工団体より公開されているということは、そのような記載方法が求められていると考えられます。つまり、売上・利益総額の大きい商品、年間売上推移、顧客構成などを数値で説明することが、経営状況を訴求するポイントなのではないでしょうか。

　新聞は見出しがあるからこそ読むことができると言われます。その理由は、どこに何が書いてあるかが一目で分かるためと考えられますが、計画書も同様で、見出しを設けると読みやすさが格段に違ってきます。

　これまで採択された計画書の「１．企業概要」を拝見すると、沿革、立地、経営状況、商品・メニュー構成、売上・利益の大きい商品、客層といった見出しが見受けられますので、このような見出しを設けて当欄の内容をまとめることが有効なのではないでしょうか。

　なお、見出しは【】で括ったり、●や■を先頭につけたりして、見出しであることを強調する必要があります。

　今回のコラムでは、小規模事業者持続化補助金に申請する際に記載する【経営計画】「１．企業概要」における書き方のポイントとして、（1）数値で説明する、（2）見出しを設ける、を挙げました。次回のコラムでは「２．顧客ニーズと市場の動向」の書き方を見ていきますが、当コラムのバックナンバーは以下となります。

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小規模事業者持続化補助金に応募したくなる本