その健康機器販売店の経営者は、過去に遭遇した交通事故や、長時間に及ぶデスクワークによる同一姿勢の維持などが原因で頸椎を痛め、めまい、手足のしびれ、歩行困難などの症状が発生するようになりました。
様々な病院に通っても症状が改善されない中、ある方から健康機器を紹介されました。当該機器には、エコー検査で体に当てて超音波を受診する役目を果たすプローブ（探触子）に該当するものが付属されており、これを身体の不調を感じる施術箇所に当て、振動を与えるものです。
これを使用してみたところ、症状が劇的に改善しました。この経験を踏まえ、当健康機器の素晴らしさを多くの方に知ってもらいたいと健康機器の販売を始めました。販売方法は、見込客に当該健康機器を店内で試用し、その効果を体感していただいて販売するというものです。
この試用に使う機械のバリエーションを増やし、より多くの見込み客の多様な部位の治療に対応したいと考えており、その費用を小規模事業者持続化補助金で調達することにし、応募のための計画書を作成することにしました。
そのご支援を弊社が行い、結果として採択されたわけですが、今回のコラムからはどのようにしてこの健康機器販売店が、採択レベルの計画書を作成したのかご紹介していきます。
今回のコラムでは、下図の提出書類一覧表の赤枠部分、「様式2－1経営計画書兼補助事業計画書①」＜経営計画＞「1．企業概要」を見ていきます。
1．「企業概要」記入の仕方
今回見ていく「1．企業概要」には【沿革】【立地】【売上構成】という3つの見出しを設けました。以降でそれぞれを詳しく見ていきます。
（1）ビジュアルに訴求する
同店の計画書を作成するにあたり、注意が必要だと感じたのはその健康機器はどういうものなのかという説明の仕方です。
世の中には様々な健康機器があり、同店が扱う健康機器はどういうものなのかを読み手に理解していただく必要がありますが、あまりくどくどと説明を盛り込むのは、冗長性が増してしまい、余計に理解が困難になります。
そこで、まず開業のきっかけから現在に至る同店の沿革の中で、現在の状況として写真を盛り込みました。その写真は、代表が同店の健康機器を使って見込み客に試用として施術を行っているものです。まずは、その機械がどのような使われ方をするのか、ビジュアルに訴求していただきました。
なお、機械そのものの説明は「3．自社や自社の提供する商品・サービスの強み」の中の「自社が提供する商品の強み」のところに盛り込むことにしました。
（2）地図を用いる
弊社では、特に店舗ビジネスの場合に立地を説明することが重要だと考えています。そこで、立地の説明にあたり、同店が立地する県が日本全国の中でどこにあるのか、同店が立地する市がその県の中でどこにあるのか、同店はその市の中でどこにあるのか、そして同店の近隣地図といった4枚の地図データを盛り込みました。
（3）極端に売上構成が偏っている場合の書き方
全国商工会連合会、日本商工会議所では、小規模事業者持続化補助金の記入例を公表していますが、今回見ている「1．企業概要」の記入例は以下となっています。ポイントは赤枠で囲んだ「売上総額の大きい商品」「利益総額の大きい商品」の一覧表です。
この表を盛り込むことにより、読み手は商品構成や事業規模が理解でき、より具体的なイメージに基づいて読み進めることができます。また、書き手は自社の売れ筋が理解でき、今後の戦略構築の材料として使うことができます。
ところが、同店の売上構成は、健康機器の販売手数料が全体の約9割、残りが施術料となっているとともに、売上と利益がイコールとなっており、上表の作成は難しい状況でした。そこで、「昨年1月～12月の売上高約○○円のうち、●●円が健康機器の販売手数料、◎◎円が施術料となっている」と述べるに留めました。
このようにして、「1．企業概要」を作成しましたが、次回のコラムでは「2．顧客ニーズと市場の動向」をどのように作成したのかを見ていきます。
2．小規模事業者持続化補助金の申請書類作成をサポートします
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