その経営者は、自身が体感した健康機器の素晴らしさを多くの方に知ってもらいたいと当健康機器の販売を始めました。販売方法は、見込客に当健康機器を同店店内で試用し、その効果を体感していただいて販売するというものです。
そのような事業展開を行う中、より多くの見込み客の多様な部位の治療に対応するために、この試用に使う機械のバリエーションを増やしたいと考え、その費用を小規模事業者持続化補助金で調達することにし、応募のための計画書を作成することにしました。
そのご支援を弊社が行い、結果として採択されたわけですが、どのようにしてこの健康機器販売店が、採択レベルの計画書を作成したのかご紹介していきます。
今回のコラムでは、下図の提出書類一覧表の赤枠部分、「様式2－1経営計画書兼補助事業計画書①」＜補助事業計画＞Ⅰ．事業計画の内容「4．補助事業の効果」以降を見ていきます。
1．「補助事業の効果」記入の仕方
当欄には、補助金を使用するとどのような効果を発揮できるかを書くわけですが、弊社では自店の売上や利益の向上といった内容だけでは足りないと考えます。売上や利益は顧客に価値を与えた結果、もしくは価値を期待させた結果ですから、顧客の効果も記載する必要があります。
また、補助金の財源は税金なので、公益性が求められるはずです。そこで、社会的な効果も記載する必要があると考えています。これらを踏まえ、同店には以下の効果を記載していただきました。
【当店の効果】
- 売上高○○万円超、営業利益●●万円超が達成される。
- 多くの方に当健康機器の効果を提供でき、感謝される。
【顧客の効果】
- どこに行っても治らなかった疾病・障害の改善可能性が高まる。
- 新たな疾病・障害の発生を防止することが出来る。
【地域社会の効果】
- 疾病・障害で働くことが出来なかった方々が社会復帰することができるとともに、新たな雇用が生まれるため、地域経済が活性化する。
2．「経費明細表」の書き方
下図の様式３－１補助事業計画書②のⅡ．経費明細表ですが、赤枠部分の記載ミスが多いため、同店にはその部分に留意していただきました。
多くの事業者がミスしがちな具体的内容は以下の通りです。
（１）経費区分
当欄には費目を記載しますが、この費目には丸付き数字を記載するように但し書きがあります（上図の左側矢印）が、この丸付き数字が抜けているケースが多い印象です。費目と丸付き数字の対応は、図表内下部の「経費内容」欄に示されています。
（２）必要理由
必要内容の記載はあるものの、必要理由の記載が抜けているケースが多い印象です。同店の場合は、前回のコラム持続化補助金に採択された健康機器販売店の計画書作成事例⑤でご紹介した補助事業の５W1Hのうち、「なぜ（Why）導入するのか」と同じ内容を記載していただきました。
（３）経費内訳
単価と回数を記載するようになっていますが、回数が抜けているケースが多い印象です。１回なら「１」、１個なら「１」と記載していただきました。
（４）補助対象経費
消費税の課税事業者は「税抜」を、免税事業者なら「税込」を囲みます。税金が財源である補助金で税金の補助はしないという前提から、原則「税抜」を囲み、その金額を記載することになりますが、消費税を納める必要のない免税事業者は消費税を扱うという概念がありませんので、総支払額である「税込」を囲み、その金額を記載することとなります。
3．「資金調達方法」の書き方
上図左の＜補助対象経費の調達一覧＞は、合計750,000円の費用を使い、その3分の2を小規模事業者持続化補助金で、その3分の1を自己資金で賄う例です。そして、補助金は立替える必要がありますので、自己資金で立替えることを説明したものが、上図右の＜「2．補助金」相当額の手当方法＞となります。この構成を理解していただき、数値を記載していただきました。
このようにして計画書を作成し、無事採択されたわけですが、同店経営者は自身が当該健康機器の効果を強く感じており、是非多くの方にそれを知っていただきたいという強い意志がありました。このことが計画書作成において独りよがりの内容とならないように留意していただきました。
4．小規模事業者持続化補助金の申請書類作成をサポートします
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