「販促にかかる費用を使いたいのだけれど経費負担が重い」「金融機関に借りに行くほどの金額でもないし」「そもそも元が取れるか分からない」こんなことを思う小規模事業者向けの補助金が持続化補助金であり、これを使って多くの小規模事業者が業績を拡大させました。
補助金は原則として公募の都度、申請のルールブックとして公募要領が公開されますが、このルールを知らないと、補助金に採択されなかったり、採択されても希望の金額がもらえなかったりするリスクが高まることになります。
そのような中、2022年3月22日に小規模事業者持続化補助金<一般型>の公募要領が公開されました。当コラムではこの公募要領に基づき、当補助金申請時の留意点や採択のポイントを述べていきます。なお、当公募要領は以下のサイトからダウンロードすることができます。
1．上限200万円！持続化補助金<一般型>公募要領のポイントPart1
上限200万円！持続化補助金<一般型>公募要領のポイントPart1（1）補助上限額は50～200万円
今回は、通常枠の他に新たな枠が創設されました。それぞれの枠と補助上限額は以下の通りです。
- 通常枠： 50万円
- 賃金引上げ枠：200万円
- 卒業枠：200万円
- 後継者支援枠：200万円
- 創業枠：200万円
- インボイス枠：100万円
通常枠以外の枠についての説明は以下のコラムをご覧ください。
なお、補助率は2/3（賃金引上げ枠のうち赤字事業者については3/4）となっています。
上限200万円！持続化補助金<一般型>公募要領のポイントPart1（2）費目に「ウェブサイト関連費」が追加
当補助金の対象となる経費は、販路開拓などに要する費用ですが、具体的には、機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、 展示会等出展費 （オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費となっています。
この中で「ウェブサイト関連費」はこれまでなかった費目であり、これまで「広報費」に含まれていたウェブサイトや EC サイトなどの構築、更新、改修をするために要する経費は、この費目で申請することになりました。
また、当費目は補助金交付申請額の1/4を上限とし、ウェブサイト関連費のみによる申請はできないこととなっています。
上限200万円！持続化補助金<一般型>公募要領のポイントPart1（3）様式4の受付締め切りが創設
当補助事業は、商工会や商工会議所の支援を受けながら進める必要がありますので、申請時にこれら団体が発行する事業支援計画書（様式4）も添付する必要があります。よって、この発行を当団体に依頼するわけですが、これを締め切り直前に依頼して、経営指導員などを困らせるケースがありました。
今回、直近の当補助金申請締め切りは、2022年6月3日(金)となっていますが、事業支援計画書（様式4）の依頼締め切りは、原則 2022年5月27日(金)と明示されました。
上限200万円！持続化補助金<一般型>公募要領のポイントPart1（4）事業者自身の関わりが求められる
補助金申請用の計画書を作成する際に、外部の経営コンサルタントへ事業者が支援を依頼するケースがありますが、コンサルのヒアリングにしっかり対応せず、丸投げすることは、計画書の有効性が高まらないはずです。同様に、例えばホームページの制作会社が「補助金を使って当社でホームページを作りませんか？計画書は当社で作ります」といった営業を行うケースもあり、これも計画書の有効性が高まらないはずです。
このように計画書の作成を丸投げして、事業者自らが事業内容を検討しているような記載が見られない場合は、不採択となる可能性があることが今回の公募要領に記載されています。
今回のコラムでは、2022年3月22日に公開された、小規模事業者持続化補助金<一般型>公募要領のポイントとして、（1）補助上限額は50～200万円、（2）費目に「ウェブサイト関連費」が追加、（3）様式4の受付締め切りが創設、（4）事業者自身の関わりが求められる、を挙げました。
次回のコラムでも同資料の解説をしていきますが、申請の際のルールブックは内容をきちんと把握しておくことが、採択のポイントとなりますので、参考にしていただければと思います。
２．小規模事業者持続化補助金の計画書作成をサポートします。
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小規模事業者持続化補助金に応募したくなる本