同店は、地方都市で業歴70年を超える眼鏡店です。スポーツ用の眼鏡・サングラスの販売に力を入れていますが、広告宣伝を強化するために、その費用の一部を小規模事業者持続化補助金で調達しようと、応募用の計画書を作成しました。
弊社は、この計画書をブラッシュアップする支援を行い、その上で当補助金に応募した同店は採択されました。今回のコラムは、同店が作成した持続化補助金応募用の計画書をどのようにブラッシュアップしたのか、そのポイントを見て行くシリーズの4回目です。
以下は、小規模事業者持続化補助金＜一般型＞に応募する際に作成する資料ですが、今回のコラムでは、その赤枠部分、様式2-1経営計画書兼補助事業計画書① ＜経営計画＞ 「4．経営方針・目標と今後のプラン」について見ていきます。
なお、当コラムの内容は＜低感染リスク型ビジネス枠＞にも応用できますので、そちらに応募を予定されている方もご参考にして下さい。
1．「経営方針・目標と今後のプラン」の書き方
同店が事前に記載してきた当欄の内容を拝見すると「経営方針・目標と今後のプラン」というタイトルに基づき、【経営方針】【目標】【今後のプラン】という3つの見出しを設け、内容を切り分けて記載していました。
このように切り分けて記載することは、内容が冗長になりにくくなるため、読み手に伝わりやすくなるメリットがあります。その上で、以下の点をブラッシュアップしていただきました。
（1）経営理念と経営方針を記載する
同店が記載してきた【経営方針】はいくつかあったのですが、そのひとつに「皆様に○○になっていただくために、●●と◎◎の充実を図り、△△の喜びを創造します」というものがありました。
ですが、これは同店がなぜ存在しているのかという経営理念ではないかという印象を持ちました。読み手に経営理念と経営方針を混同しているという誤解を与えないためにも、経営理念と経営方針の両方を【経営方針】の見出しの下に記載していただきました。
なお、当然のことながら、経営方針は経営理念に基づいてビジョンを達成するための方針ですから、経営理念と整合性をとる必要があります。
（2）「利益」の種類を意識する
同店は【目標】として1年後と5年後の売上高と利益目標を記載していましたが、損益計算書には以下の利益があります。
- 売上高から売上原価を引いた「売上総利益」
- 売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた「営業利益」
- 営業利益から営業外収益を足し、営業外費用を引いた「経常利益」
- 経常利益から特別利益を足し、特別損失を引いた「税引前当期利益」
- 税引前当期利益から法人税等を引いた「当期純利益」
利益といってもこのようにいくつかの種類があります。よって単に「利益」と記載するのではなく、上記におけるどの利益を指すのかを記載していただきました。
（3）時間軸を意識する
同店は【今後のプラン】として4つの行動を記載していましたが、行動の列挙だけではプランではなく「タスクリスト」になってしまいます。
同店は、前述の通り5年後の【目標】を記載していましたので、5年という時間軸をとっていただき、1年目に何をする、2年目に…という形で、5年間で何をするのかが分かる表を作り、【今後のプラン】としました。この時間軸がないケースは非常に多いので気を付けたいポイントです。
このようにして同店は、前回のコラムで取り上げた「3．自社や自社の提供する商品・サービスの強み」に引き続き、「4．経営方針・目標と今後のプラン」をブラッシュアップしましたが、次回は<補助事業計画書>を見て行きます。
2．小規模事業者持続化補助金の計画書作成をサポートします
弊社の1,000件を超える支援実績を通じて蓄積してきたノウハウを活用して、計画書作成のサポートを行い、採択の可能性を高めます。詳しくはこちらから↓↓↓
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