同社は制服を提供する卸売業ですが、新型コロナウイルス感染症の影響で企業がテレワークを推し進めたことから、出社して制服で仕事をする必要がなくなった方が増え、販売が落ち込んでしまいました。
そこで、ネット通販事業を強化するために、小規模事業者持続化補助金に応募したところ、採択されました。これにより、一定の業績回復を果たした同社は、さらなる業績の回復を狙うべく、今回は同補助金で紙製のカタログを作成し、配布することにしました。
経営者は、前回に引き続き、弊社に計画書作成の支援をご依頼され、結果として同社は今回も採択されたわけですが、同社が採択される計画書をどのように作成したのかをご紹介していきます。
下図は、小規模事業者持続化補助金＜一般型＞に応募する際の作成資料ですが、今回のコラムでは、その赤枠部分、様式2-1 経営計画書兼補助事業計画書① <応募者の概要>について見ていきます。
1．過去の採択者における＜応募者の概要＞の書き方
（1）行政の意図を汲む
ある一定期間において小規模事業者持続化補助金に採択された事業者は＜応募者の概要＞欄のうち、下図の赤枠部分をどう書くかという点がポイントとなってきます。
補助金は公的資金ですから、特定の事業者に何度も使っていただくよりも、広く多くの事業者に使っていただきたいという行政側の意図があります。よって、過去に採択された事業者が全く同じ内容で再度応募した場合は、採択の可能性は限りなく低くなるでしょう。
ただし、前回とは明確に異なる補助事業で成果を出すことを目指すのであれば、話は別ですよという意図があるため、わざわざ「それぞれ該当する回の補助事業での販路開拓先、販路開拓方法、成果を記載した上で、今回の補助事業との違いを記載してください。」という記載があると考えられます。
よって、繰り返しになりますが、上図の赤枠で囲まれた部分をどう書くかという点がポイントとなってきます。
（2）表を使用する
まずは前回の補助事業における「販路開拓先」、「販路開拓方法」、「成果」を記載しました。さらに今回の補助事業との違いを記載しなければなりませんので、今回の補助事業における「販路開拓先」、「販路開拓方法」、「成果」も記載します。つまり前回と今回の補助事業を比較しやすいように記載して、その違いを訴求したということです。
よって、以下のように表を作成して違いが分かりやすいようにしました。なお、今回の補助事業はまだ実施していませんので、成果は出ていません。そこで、今回の補助事業における「成果」の欄には、見込んでいる成果を記載しました。
（3）結論を記載する
結局、上記の表を見れば違いは一目瞭然なわけですが、「今回の補助事業との違いを記載してください。」ということですから、ある意味ダメ押し的なニュアンスを含むものの、上表の下に「以上より、前回と今回の違いは、販路開拓先、販路開拓方法である。」と記載しました。
これにより、「それぞれ該当する回の補助事業での販路開拓先、販路開拓方法、成果を記載した上で、今回の補助事業との違いを記載してください。」という指示に対して、きちんと応えたことになります。過去一定期間に採択された事業者は、ここをないがしろにしてしまうと、採択は厳しいものになると認識するべきでしょう。
ここまで、過去の採択者が＜応募者の概要＞を記載する際のポイントとして（1）行政の意図を汲む、（2）表を使用する、（3）結論を記載する、を述べました。次回のコラムでは＜経営計画＞「1．企業概要」を見ていきます。
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