同社は制服を提供する卸売業ですが、新型コロナウイルス感染症の影響で企業がテレワークを推進したことから、出社して制服で仕事をする必要がなくなった方が増え、制服を買い換えたり、新たに準備したりする企業が減少し、販売が落ち込んでしまいました。
そこで、ネット通販を強化するべく小規模事業者持続化補助金に応募したところ採択され、業績を回復させました。そして、さらなる業績の回復を狙うべく、今回は同補助金で紙製のカタログを作成し、配布することにしました。
経営者は、前回に引き続き、弊社に計画書作成の支援をご依頼され、結果として同社は今回も採択されたわけですが、同社が採択される計画書をどのように作成したのかをご紹介していきます。
下図は、小規模事業者持続化補助金＜一般型＞に応募する際の作成資料ですが、今回のコラムでは、その赤枠部分、様式2-1 経営計画書兼補助事業計画書① <経営計画>「3．自社や自社の提供する商品・サービスの強み」について見ていきます。
1．「自社や自社の提供する商品・サービスの強み」の書き方
（1）競合との比較であることを訴求する
前回のコラムで見たように「2．顧客ニーズと市場の動向」の「市場の動向」については競合の動向も盛り込んだわけですが、これは今回見ていく「3．自社や自社の提供する商品・サービスの強み」の布石になっています。
というのも、強みは競合他社と比較して差別的優位性のある経営資源ですから、比較するべき競合の内容が盛り込まれていることで、記載した強みの妥当性が高まるためです。よって、当欄の冒頭には「上記競合と比較すると当社の強みは以下であると判断している。」という一文を入れ、競合としっかり比較した内容であることを訴求しました。
（2）切り口を意識する
繰り返しになりますが、当欄のタイトルは「自社や自社の提供する商品・サービスの強み」です。このタイトルに基づき、単純に強みを列挙していくと、まとまりがなくなりがちですので【自社の強み】【提供する商品・サービスの強み】と2つに切り分けました。
また【自社の強み】に関しては、経営資源の構成要素である人・物・金・情報という4つの視点から強みを洗い出しました。結果として、パートタイマーの採用や教育、経営者の発想といった人的資源の強み、在庫管理システムといった情報的資源の強みだけを記載しましたが、切り口を明確にしたことで、多くの強みを見出すことができました。
（3）補助事業で活用する強みを明確にする
今回の補助事業は「紙製カタログの作成と配布」ですが、これは、上述の経営者の発想がベースとなっています。つまりこの強みを活用し、補助金でより多くの方に自社の特徴を訴求していくということです。
小規模事業者がとるべき戦略の考え方として「強みの活用・強化」が挙げられますが、単に強みを列挙するだけでなく、どの強みを今回の補助事業で活用・強化するのかが分かるように、字の色を変えた上でその旨を記載しました。
ここまで、「3．自社や自社の提供する商品・サービスの強み」を記載する際のポイントとして（1）競合との比較であることを訴求する、（2）切り口を意識する、（3）補助事業で活用する強みを明確にする、を述べてきました。次回のコラムではこれに続く「4．経営方針・目標と今後のプラン」を見ていきます。
2．小規模事業者持続化補助金の計画書作成をサポートします
弊社の1,000件を超える支援実績を通じて蓄積してきたノウハウを活用して、計画書作成のサポートを行い、採択の可能性を高めます。詳しくはこちらから↓↓↓
3．メルマガ会員様募集中
メルマガ会員様には、リアル店舗の現場経験20年以上、コンサルティング歴10年以上【通算30年以上のノウハウ】を凝縮した【未公開のコラム】を優先的に配信しています。登録はこちらから↓↓↓
4．電子書籍のご案内（2021年3月22日発行）
小規模事業者持続化補助金に応募したくなる本