これまで、小規模事業者持続化補助金は、＜一般型＞の他に＜コロナ特別対応型＞、＜低感染リスク型ビジネス枠＞と、外部環境の変化に応じて様々なケースが創設されました。弊社ではそれぞれの申請支援を行ってきており、そのうち111事業所については以下のサイトで事例としてご紹介しています。
これらのご支援の中で感じているのは、＜一般型＞であれ、＜コロナ特別対応型＞であれ、＜低感染リスク型ビジネス枠＞であれ、採択される事業者には共通点があるということです。
つまり、＜一般型＞で採択される事業者は、＜コロナ特別対応型＞や＜低感染リスク型ビジネス枠＞に申請しても採択される可能性が高いでしょうし、その逆も言えると感じています。
今後は、上記＜一般型＞は＜通常枠＞に名前を変えるとともに＜成長・分配強化枠＞、＜新陳代謝枠＞、＜インボイス枠＞が創設される見通しですが、これについても同様のことが言えるはずです。そこで今回のコラムから、これまで弊社がご支援してきた事例を通じ、採択の可能性が高い事業者の特徴を見ていきます。
1．持続化補助金採択事例から見えてきた採択されやすい事業者の特徴
持続化補助金採択事例から見えてきた採択されやすい事業者の特徴（1）事前の情報収集を怠らない
採択されやすい事業者は、公募要領や専門家のブログを読み込んでいたり、経営コンサルタントが解説したYouTubeチャンネルを視聴していたりします。
特に、公募要領は補助金申請時のルールブックであり、これから逸脱した内容の計画書で申請しても採択される可能性は高くありません。採択されやすい事業者は、公募要領をもとに申請のルールをご自身で把握している方が多い印象があります。
そのような事業者は、仮に計画書の作成を外部の支援者にお任せしたとしても、丸投げしないで、支援者に深くかかわっていく姿勢があるように感じています。
持続化補助金採択事例から見えてきた採択されやすい事業者の特徴（2）自社の強みを理解している
小規模事業者の戦略における鉄則に「強みの活用」がありますが、採択されやすい事業者は自社の強みをしっかり認識している印象があります。自社の強みを認識しているということは、自社の差別的優位性を把握しているということですから、自社のウリが何であり、それをどう強化・活用するべきかも把握しているケースが多いはずです。
よって、補助金を用いた事業展開である補助事業も強みを活用するものであり、成果が期待できる計画書を書きやすくなります。これができないと、補助事業の内容にこじつけ感が醸し出されるリスクが発生してしまいます。
なお、弊社では「強み」を「顧客に価値を提供でき、差別的優位性のある経営資源」と定義づけておりますが、経営資源の分類と具体例は以下となります。
持続化補助金採択事例から見えてきた採択されやすい事業者の特徴（3）自社の財務状況を理解している
コンサルなり士業の方なりが支援者として、補助金を申請する事業者の決算書を拝見した場合、疑問に思う数値について質問した際に「あらかたこのようなことでそうなりました」と即答できる経営者は、採択される可能性が高いように感じます。
逆に「税理士に聞かないと分かりません」という回答が出てくる場合は、採択される可能性は高くない印象です。せめて「税理士に聞いて〇日までにお答えします」という回答であってほしいと思っています。
多くの小規模事業者が苦手としているのが、自社の経営状況を数値で捉えることだという印象があります。決算書を自社で作成する必要はありませんが、その決算書を読めるスキルは必要であり、このことは、数値で経営を捉えることができるということに繋がります。つまり「量」で経営を捉えることができるわけですから、事実に基づいた適正な経営判断がなされることになります。
誰しも生まれながらにして決算書を読めるスキルを持っているわけではありません。読める人は顧問税理士や商工会・商工会議所に教えを請いに行ったり、セミナーに参加したりしているものです。
今回のコラムでは、持続化補助金採択事例から見えてきた採択されやすい事業者の特徴として、（1）事前の情報収集を怠らない、（2）自社の強みを理解している、（3）自社の財務状況を理解している、を挙げました。次回のコラムでも引き続き、そのような事業者の特徴を見ていきます。
２．小規模事業者持続化補助金の計画書作成をサポートします。
1,000件を超える支援実績を通じて蓄積してきたノウハウを活用して、計画書作成のサポートを行い、採択の可能性を高めます。詳しくはこちらから↓↓↓
３．メルマガ会員様募集中
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４．電子書籍のご案内（2021年3月22日発行）
小規模事業者持続化補助金に応募したくなる本
