これまで小規模事業者持続化補助金は、＜一般型＞の他に＜コロナ特別対応型＞、＜低感染リスク型ビジネス枠＞と、外部環境の変化に応じて複数のケースが創設されてきました。弊社ではそれぞれの申請支援を行ってきましたが、そのうち111事業所については以下のサイトで事例としてご紹介しています。
これらのご支援をしてきた中で感じているのは、＜一般型＞であれ、＜コロナ特別対応型＞であれ、＜低感染リスク型ビジネス枠＞であれ、採択される事業者には共通点があるということです。
つまり、＜一般型＞で採択される（計画書ではなく）事業者は、＜コロナ特別対応型＞や＜低感染リスク型ビジネス枠＞に申請しても採択される可能性が高いでしょうし、その逆も言えると感じています。
今後、小規模事業者持続化補助金は、上記＜一般型＞は＜通常枠＞に名前を変えるとともに＜成長・分配強化枠＞、＜新陳代謝枠＞、＜インボイス枠＞が創設される見通しですが、これについても同様のことが言えるはずです。
そこで、今回のコラムは前回のコラム持続化補助金採択事例から見えてきた採択されやすい事業者の特徴⑨に引き続き、これまで弊社がご支援してきた事例から、採択される可能性が高い事業者の特徴を見ていきます。
1．持続化補助金採択事例から見えてきた採択されやすい事業者の特徴 part10
持続化補助金採択事例から見えてきた採択されやすい事業者の特徴part10（1）数値で補助事業の効果を述べることができる
持続化補助金採択事例から見えてきた採択されやすい事業者の特徴⑦において、採択されやすい事業者の特徴として「物事を数値で述べることができる」を挙げました。これは、主に自社の経営状況を説明する際を想定していますが、「補助事業の効果」を述べる際にも言えることです。
例えば、その補助事業を実施することによって、「売上が増大する効果が見込める」と述べた場合よりも「売上が1,000万円増大する効果が見込める」と述べたほうが効果の大きさが訴求しやすくなります。このように、効果を数値で述べることができる事業者は採択される可能性が高いと言えるのではないでしょうか。
とはいえ、単に数値を用いて売上増大効果を述べるだけでは足りず、次に述べることも意識する事業者はさらに採択の可能性が高いと考えています。
持続化補助金採択事例から見えてきた採択されやすい事業者の特徴part10（2）数値の根拠を述べることができる
売上の増大効果を述べる際に「売上が1,000万円増大する効果が見込める」と述べた場合よりも、「客数が10,000人、客単価が1,000円増大するため、売上が1,000万円増大する効果が見込める」と述べたほうが、増大する売上高の根拠が分かるため、説得力が高いと言えるはずです。
売上は客数と客単価から構成されますから、それぞれの数値を示して売上の根拠を述べることのできる事業者は採択の可能性が高いと言えるのではないでしょうか。ただし、売上増大という効果ばかりでなく、次に示す別の数値効果も述べると、さらに採択の可能性が高まる印象があります。
持続化補助金採択事例から見えてきた採択されやすい事業者の特徴part10（3）補助事業の効果として利益に目が向いている
補助金の財源は税金なわけですから、行政が国民から徴収した税金を補助金という名前に変えて再配分することが補助金の仕組みと言えます。そのことは、補助金を交付することによって、収益性を向上させ、より多くの納税額が発生することを期待しているということです。
この納税額は売上高ではなく利益で確定されますので、補助事業の実施による見込み効果として利益の増大に関する内容を記載する事業者は、補助金に採択される可能性が高いと言えるのではないでしょうか。
そして、この利益を見込むには、売上高の他に仕入れや経費を見込む必要があります。このように細かな内容をしっかり見込んで、増大が見込める利益を述べることのできる事業者は採択される可能性が高いと言えるのではないでしょうか。
今回のコラムでは、持続化補助金採択事例から見えてきた採択されやすい事業者の特徴として、（1）数値で補助事業の効果を述べることができる、（2）数値の根拠を述べることができる、（3）補助事業の効果として利益に目が向いている、を挙げました。次回のコラムでも引き続き、そのような事業者の特徴を見ていきます。なお、当シリーズのバックナンバーは以下となります。
２．小規模事業者持続化補助金の計画書作成をサポートします。
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３．メルマガ会員様募集中
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４．電子書籍のご案内（2021年3月22日発行）
小規模事業者持続化補助金に応募したくなる本
