同店は、和菓子の他に麺類なども提供していますが、売上の約2割を店内飲食が占めています。地域に愛されつつ長年営業してきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、店内飲食をする方がほぼいなくなってしまい、業績が悪化してしまいました。
そこで同店はネット通販用ホームページを構築するとともに、通販に適した包装ができる機械を導入することにしました。そして、この費用の一部を小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】で調達するために計画書を作成し、無事採択されました。
当コラムでは、持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】に採択された和菓子店の事例③に引き続き、同店が作成した計画書の＜補助事業計画＞「3．補助事業の効果」欄に記載した内容から、採択された理由を検証し、採択の可能性を高める計画書の書き方を述べていきます。なお、当コラムの内容は2021年10月31日時点の情報に基づいています。
1．採択の可能性を高める「補助事業の効果」の書き方
（1）効果を定量的に記載する
同店は補助事業の効果として、当補助事業で見込むことの出来る売上高を記載していました。この際に、単に「売上高の増加が見込める」と記載するよりも、どの程度見込めるのかが分かるように、数値を用いて記載すると説得力向上が期待できます。
同店は見込売上高を数値で示すだけでなく、その根拠として客数と客単価も述べていました。売上高は客数と客単価のかけ算で算出されますので、このように分解して記載することは、より説得力が高まることが期待できると言え、このことは同店が採択を引き寄せた要因のひとつとして考えられます。
（2）相乗効果を記載する
同店は、今回の補助事業でネット通販を行うにあたり、既存の設備を活用できることを記載していました。このように新規事業を行うにあたり、既存事業を活用できるという相乗効果があるということは、一から新規事業を構築することに比べると業績に結びつきやすくなると言え、このことは同店が採択を引き寄せた要因のひとつと言えるでしょう。
（3）当補助金の目的を踏まえた効果を記載する
当補助金は、それを使って事業に取り組むことで対人接触機会が減少すること、また、その取組は新たな取組であることが求められています。同店は、ネット通販を行うわけですから対人接触機会が減少しますし、これまでネット通販を行っていませんでしたから、新たな取組と言えます。
そのことをあえて補助事業の効果として盛り込んだことは、それだけ当補助金の目的を意識していることを訴求したという点で、採択を引き寄せた要因のひとつと言えるでしょう。
今回のコラムでは、小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】で採択された和菓子店の＜補助事業計画＞「3．補助事業の内容」から採択の可能性を向上させるポイントとして、 (1)効果を定量的に記載する、(2)相乗効果を記載する、(3)当補助金の目的を踏まえた効果を記載する、を挙げました。
ここまで4回にわたって同店の計画書から採択のポイントを検証してきました。同店の計画書は、はっきり言ってきれいにまとまっているものではありませんでしたが、取組内容が非常に具体的でリアリティがありました。とってつけた文章を用いたきれいな計画書よりも、心のこもった計画書が重要であることを認識させられた事例でした。
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