同社は、お米や農薬・肥料の販売を主たる事業としていますが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて発出された緊急事態宣言により、飲食店が営業を自粛した結果、お米が売れなくなり、業績が低下してしまいました。そこで、地元の一般消費者向けにお米の自動販売機を導入することとしましたが、その費用の一部を小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】で調達するために計画書を作成し、応募した結果、無事採択されました。
当コラムでは、同社が作成した計画書の内容から、なぜ採択されたのか、想定される理由を検証し、採択の可能性を高める計画書の書き方を述べていきますが、今回は持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】米穀販売業の採択事例①に引き続き、＜経営計画＞「2．新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」を取り上げます。
1．採択の可能性を高める「新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」の書き方
（1）影響と対策を切り分ける
同社は、当欄の構成を2つの段落でまとめていました。1つ目の段落は「新型コロナウイルス感染症の影響」、2つ目の段落は「既に取り組んでいる対策」に関する内容となっていました。
これらをまとめて書こうとすると、何が影響で何が対策なのか分からなくなりがちですが、同社のように切り分けて記載することで2つの内容が混在せず、読みやすく理解しやすい内容となっていました。
（2）影響を定量的に記載する
実のところ、同社が作成した計画書の中で当欄が高得点だったとは考えにくい印象を持っています。というのも、前述の影響と対策を切り分けたこと以外に、取り立てて説得力の高い記述は多くなかったからですが、説得力を向上させる方策のひとつに数字で述べることが挙げられます。
同社は「新型コロナウイルス感染症の影響」として「飲食店への販売減少」という影響を述べていました。ですが、コロナ前はどの程度飲食店へ販売していたのか、コロナ禍はそれがどうなったのか、数値で定量的に示すことによって影響の大きさをより訴求できたのではないでしょうか。
100が90に減少したことと、100が1に減少したことは、両方とも減少したことに変わりはありません。ですが、後者は前者に比べると減少幅が大きいことから影響の度合いが大きかったことが分かります。つまり、読み手に対する影響の大きさを訴求することにも繋がりますので、採択の可能性を高めることになるのではないでしょうか。
（3）ヌケモレなく記載する
同社は「新型コロナウイルス感染症の影響」として、感染者発生に関する内容は記載せず、販売減少という業績に関する内容を記載していました。これに対して「既に取り組んでいる対策」として、飛沫感染防止や換気の強化といった感染者発生を防止する対策は記載していたものの、業績を回復させる対策は記載していませんでした(下図参照)。
よって、影響として感染者発生の状況（なければなしと記載）を、対策として業績を回復させるための取組を記載するとヌケモレがなくなるため、説得力が向上したのではないでしょうか。
今回のコラムでは、小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】に採択された米穀販売業の＜経営計画＞「2．新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」の書き方として、 (1) 影響と対策を切り分ける、(2)影響を定量的に記載する、(3)ヌケモレなく記載する、を挙げました。
次回のコラムでは、今回見た＜経営計画＞「2．新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」に続いて＜補助事業計画＞「2．補助事業の内容」を見ていきます。
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