今回取り上げる事例企業は、医療機関においてカウンセリングなどメンタルヘルスを提供しています。取引先の医療機関は、新型コロナウイルス感染症の影響により、新規患者の受け入れを中止もしくは最低限としたことから、業績悪化に陥ってしまったケースが増加し、これを理由に契約が解除されるケースが相次ぎ、同社も業績が悪化してしまいました。
そこで同社は、一般の方向けにオンラインでカウンセリングを提供することとし、そのシステムを構築することにしました。そして、この費用の一部を小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】で調達することとし、当補助金に応募するための計画書を作成し、無事採択されました。
当コラムでは、持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】でオンラインビジネスを立ち上げた事例①に引き続き、同社が記載した＜経営計画＞「2．新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」の内容から、採択された理由を検証し、採択の可能性を高める計画書の書き方を述べていきます。なお、当コラムの内容は2021年10月24日時点の情報に基づいています。
1．採択の可能性を高める「新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」の書き方
（1）影響と対策を切り分ける
当欄のタイトルは「新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」ですから、「影響」と「対策」を記載することが求められています。これらをまとめて書こうとすると、内容の冗長性が高まり、読み手に内容が伝わりにくくなってしまうリスクが発生しがちです。
同社は「影響」と「対策」を切り分けて記載しており、読み手にとって理解しやすい構成になっていました。このことが採択の可能性を高めたと想定できますが、これに加えて、「新型コロナウイルス感染症の影響」「既に取り組んでいる対策」という見出しがあればさらに完成度が高くなるという印象を持ちました。
（2）影響を定量的に記載する
同社は、新型コロナウイルス感染症の影響として売上高の減少を述べていました。この際に、「売上高が大きく減少した」と記載しても、その影響の大きさは把握できません。同社は、前期の年間売上高と当期の見込売上高を記載し、減少率も記載しており、内容が具体的で影響の大きさも良く伝わる内容となっていました。このことも採択の可能性を高めたと想定できます。
（3）対策と補助事業の関連を示す
同社は、上記の影響を踏まえた対策として、新たなオンラインサービスを展開したことを述べていました。ですが、それだけでは減少した売上高を補填できないため、さらなる新たなサービスとしてオンラインサービスをより多くの方に拡げていくためのシステム投資を補助事業として立ち上げることとしています。
つまり、既に取り組んでいる対策をより強化するために補助金を使いたいということです。全く行ったことのない事業を展開するのはリスクが大きいものですが、これまで実施した対策を踏まえた新事業であれば、一定のリスクは低減されることが見込まれ、事業の実現性は高いことがうかがえます。
このようにリスクが低い取組であることを述べたことは、同社が採択を引き寄せた理由のひとつとして挙げられるでしょう。
今回のコラムでは、小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】で採択されたカウンセリングをビジネスとする事業者の＜経営計画＞「2．新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」から採択の可能性を向上させるポイントとして、 (1)影響と対策を切り分ける、(2)影響を定量的に記載する、(3)対策と補助事業の関連を示す、を挙げました。次回は今回に引き続き＜補助事業計画＞「2．補助事業の内容」を見ていきます。
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小規模事業者持続化補助金に応募したくなる本
