新型コロナウイルス感染症の影響により、新規患者の受け入れを中止もしくは最低限とし、業績悪化に陥ってしまった医療機関が増加してしまいました。今回取り上げる事例企業は、医療機関においてカウンセリングなどメンタルヘルスを提供していますが、業績悪化を理由に医療機関から契約が解除されるケースが相次ぎ、同社も業績が悪化してしまいました。
そこで同社は、一般の方を対象に直接オンラインでカウンセリングを提供することとし、そのシステムを構築することにしました。そして、この費用の一部を小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】で調達するために、当補助金に応募するための計画書を作成し、無事採択されました。
当コラムでは、持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】でオンラインビジネスを立ち上げた事例② に引き続き、同社が記載した＜補助事業計画＞「2．補助事業の内容」の内容から、採択された理由を検証し、採択の可能性を高める計画書の書き方を述べていきます。なお、当コラムの内容は2021年10月25日時点の情報に基づいています。
1．採択の可能性を高める「補助事業の内容」の書き方
（1）補助事業を切り分けて記載する
同社の補助事業は、オンラインでカウンセリングを行うことができるシステムの開発と、カウンセリング時に騒音が入らないように防音工事をすることです。このような複数の補助事業の内容をまとめて説明しようとすると、冗長性が高まり、伝わりにくい計画書になりがちである点に注意が必要です。
同社の場合は、複数の補助事業を切り分けて、それぞれを具体的に説明しており、このことが採択を引き寄せた可能性があります。
（2）ビジュアルに訴求する
同社は、今回導入しようとしたシステムが、どのようなシステムであり、ビジネスモデル（サービス、お金、情報の流れ）はどのようになっているのかを図にして盛り込んでおりました。
システムは知識が乏しい読み手は理解が難しいわけですが、このようにビジュアルに訴求することにより、読み手の理解が深まることが期待され、このことも採択を引き寄せた可能性があります。
（3）スケジュールを盛り込む
当補助金の計画書フォーマットを見ると、但し書きや予め設けられた項目から事業スケジュールの記載が求められていることが分かります。同社は補助事業について、いつ何をするのかが分かるように箇条書きでまとめたスケジュールを記載しておりました。このように求められていることを正確に捉え、それを記載したことも採択を引き寄せた可能性があります。
今回のコラムでは、小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】で採択されたカウンセリングをビジネスとする事業者の＜補助事業計画＞「2．補助事業の内容」から採択の可能性を向上させるポイントとして、 (1)補助事業を切り分けて記載する、(2)ビジュアルに訴求する、(3)スケジュールを盛り込む、を挙げました。次回は今回に引き続き＜補助事業計画＞「3．補助事業の効果」を見ていきます。
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小規模事業者持続化補助金に応募したくなる本