同店は創業45年を超えた食品スーパーであり、かつては道路を挟んで2店舗を展開していましたが、今は片方の店舗は空き店舗となっており、もう片方の店舗だけで事業展開をしています。数年前よりチェーン展開する大型スーパーがいくつも近隣に出店するようになり、業績は厳しい状況になっていました。
そこで、現状を打破するために（1）空き店舗の改修、（2）看板の作成・設置、（3）チラシの作成・新聞折込み、（4）通信販売用ホームページの作成をすることにし、その費用の一部について小規模事業者持続化補助金を活用することとしました。
弊社は、その際に応募用の計画書を作成するご支援を行い、結果として同店は当補助金に採択されましたが、どのように計画書を作成したのかをご紹介します。下図は応募時に作成しなければならない書類ですが、今回のコラムでは以下の赤枠部分、様式2-1 経営計画書兼補助事業計画書①＜経営計画＞「1．企業概要」をどのように記載したのかを見ていきます。
1．「企業概要」の書き方
（1）構成を決める
まずは、何を書くかという点を決める必要があります。今回見ていく「1．企業概要」欄以降の「2．顧客ニーズと市場の動向」であれば外部環境に関すること、「3．自社や自社の提供する商品・サービスの強み」であれば内部環境に関すること、「4．経営方針・目標と今後のプラン」であれば今後の戦略に関すること、という形で書くことをある程度定めることができます。
これに対して「1．企業概要」は何でも書けてしまい、何を書くべきか判断がしにくい欄ですが、自己紹介という当欄の性格から、以下の内容を書くことにしました。
まずは、業種・営業時間・営業日・従業員数といった簡単な紹介文、そして「沿革」、「立地」、「売上・利益総額の大きい商品」という見出しを設け、それに則って記載しました。
（2）ビジュアルに訴求する
繰り返しになりますが「1．企業概要」は自己紹介の欄です。ただし、計画書の読み手に対して直接お会いして自己紹介できるわけではないため、リアリティを訴求する必要があります。よって「沿革」で具体的な年月を示しながら自社の生い立ちを説明するわけですが、その際に経営者の写真を盛り込んでビジュアルに訴求することで、リアリティが強化されます。
これは立地に関する説明も同様であり、自店が立地する自治体が県内のどこに位置するのかが分かるように県の地図を盛り込み、さらに自店が立地する場所が自治体のどこに位置するのかが分かるように自治体の地図を盛り込みました。
（3）売上・利益総額の大きい商品を記載する
日本商工会議所、全国商工会連合会が公開している記入例は、海鮮居酒屋やカフェなど6業種がありますが、「1．企業概要」に関しては、売上や利益に関する説明が盛り込まれている例がほとんどです。
これは、読み手に対して事業内容・規模を訴求する際に有効であり、同店は売上総額の大きい商品ベスト5、利益総額の大きい商品ベスト5を金額とともに記載しました。このようにして「1．企業概要」を記載しましたが、次回のコラムではこれに続く「2．顧客ニーズと市場の動向」について見ていきます。
2．小規模事業者持続化補助金の計画書作成をサポートします
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