同店は創業45年を超えた食品スーパーであり、かつては道路を挟んで2店舗を展開していましたが、今は片方の店舗は空き店舗となっており、もう片方の店舗だけで事業展開をしています。数年前より、チェーン展開する複数の大型スーパーが近隣に出店するようになり、業績は厳しい状況になっていました。
そこで、現状を打破するために（1）空き店舗の改修、（2）看板の作成・設置、（3）チラシの作成・新聞折込み、（4）通信販売用ホームページの作成をすることにし、その費用の一部について小規模事業者持続化補助金を活用することとしました。
弊社はその際に応募用の計画書を作成するご支援を行い、結果として同店は当補助金に採択されましたが、どのように計画書を作成したのかをご紹介します。
下図は応募時に作成しなければならない書類ですが、今回のコラムでは以下の赤枠部分、様式2-1 経営計画書兼補助事業計画書①＜経営計画＞「4．経営方針・目標と今後のプラン」をどのように記載したのかを見ていきます。
1．「経営方針・目標と今後のプラン」の書き方
（1）3つに切り分ける
繰り返しになりますが、当欄のタイトルは「経営方針・目標と今後のプラン」です。これらの内容をまとめて書こうとすると文章が冗長なりがちで、読み手が理解しにくくなるリスクがあります。
よって、「経営方針」「目標」「今後のプラン」という3つの見出しを設けた上で、それぞれの見出しに該当する内容を記載していきました。
（2）2種類の目標を立案し、期限を設ける
目標には数値で表すことのできる「定量的目標」、数値で表すことが困難な「定性的目標」があります。「定量的目標」は達成度が分かるので、未達の場合は次の打ち手を立案しやすくなります。よって、最低でも「定量的目標」は記載する必要があると考えています。
同店の場合は「定量的目標」として売上高と税引後利益を、「定性的目標」として地域において果たしたい役割を記載しました。また、目標は掲げるだけでなく、達成することが重要です。そのためにはいつまでに達成する予定なのか、期限も設定しました。
（3）今後のプランは表形式にする
同店は「今後のプラン」を立案するにあたり、縦軸に行動を、横軸に時間をとった表を作成しました。縦軸は経営資源を拡充するという観点から、人的・物的・財務的・情報的資源を拡充する行動を検討しましたが、人的・財務的資源の拡充に関する行動は特に記載する必要は無いと判断し、物的・情報的資源に関する行動を列挙しました。
また、それら行動の中には、補助事業の遂行に関する行動も含まれますので、どれがそれに該当するのか分かるように注釈も設けました。そして、横軸は3年の時間軸をとり、いつ・どの行動を起こす予定なのかが分かるようにしました。
このようにして「4．経営方針・目標と今後のプラン」を記載しましたが、次回のコラムではこれに続く＜補助事業計画＞について見ていきます。
2．小規模事業者持続化補助金の計画書作成をサポートします
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