同店は創業3年目を迎えたスナックです。経営者であるママとその娘の2名で切り盛りしており、会席料理を提供するなど比較的高級路線で運営していましたが、新型コロナウイルスの感染が広がり、営業時間を短くしたり、営業自体を自粛したりした結果、売上が8割以上減少してしまいました。
そこで、現状を打破するために（1）ホームページの新規立ち上げ、（2）チラシの作成・折込、（3）web広告を行うこととし、その費用の一部について小規模事業者持続化補助金を活用することとしました。
弊社はその際に応募用の計画書を作成するご支援を行い、結果として同店は当補助金に採択されましたが、どのように計画書を作成したのかをご紹介します。
下図は応募時に作成する書類ですが、今回のコラムでは以下の赤枠部分、様式2-1 経営計画書兼補助事業計画書①＜補助事業計画＞Ⅰ．補助事業の内容「4．補助事業の効果」をどのように記載したのかを見ていきます。
1．「補助事業の効果」の書き方
（1）3者の効果を記載する
補助金の財源は税金ですので、採択された事業者は、補助金という名前に変わった税金で事業展開を行うことになります。よって、収益性を高めて今以上に納税額を向上させる必要があることから、補助事業の効果として収益性の向上を述べることをお勧めしています。具体的には、売上高と利益がどの程度伸びて、どの程度の金額になるのかを記載します。
また、その補助事業で売上や利益を得るには、その補助事業で顧客にメリットを与える必要があります。よって、顧客にとっての効果も記載します。
さらに、同店を利用しない方の税金を同店は補助金として活用する可能性もあります。つまり補助金は公的資金ですから、社会的な効果も記載します。小規模事業者の場合は地域社会という、やや狭い範囲での効果を検討していただきました。
（2）定量・定性の両面から検討する
自社の効果を説明する際には、売上高や利益といった数値で表すことのできる定量的効果の他に、地域への貢献度やイメージなど数値で表すことが困難な定性的効果も検討していただきました。
また、＜経営計画＞の「4．経営方針・目標と今後のプラン」において「今後のプラン」を3年計画で掲載したので、定量的効果は1年後、2年後、3年後とそれぞれの年においてどの程度の効果が見込めるのかを記載しました。
（3）客数・客単価を検討する
売上高の向上という自社の効果を述べる際、「売上高○○円が達成できる」という記述だけで済ませるのではなく、その根拠として、見込むことのできる客数と客単価を記載すると説得力が向上します。
客数と客単価のかけ算で売上高は算出されますが、客数は新規顧客数と既存顧客数の足し算で算出され、客単価は買上点数と商品単価のかけ算で算出されます。よって、可能であればそれらも記載することにより、さらに説得力が向上する可能性が高まります。
同店の場合は、締切まで時間がない中での突貫工事的な計画作成となってしまいましたが、結果として採択されました。時間がタイトであっても、今回含めた全6回のコラムで示したポイントをおさえれば対応は可能ですので、該当する方はぜひ参考にしてみて下さい。
2．小規模事業者持続化補助金の計画書作成をサポートします
弊社の1,000件を超える支援実績を通じて蓄積してきたノウハウを活用して、計画書作成のサポートを行い、採択の可能性を高めます。詳しくはこちらから↓↓↓
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小規模事業者持続化補助金に応募したくなる本
