上限200万円！小規模事業者持続化補助金「卒業枠」のポイント

　「小規模事業者持続化補助金で事業を拡大した結果、小規模事業者でなくなったら、もうこの補助金に応募することはできないんですか？」という質問をいただいたことがあります。結論として、小規模事業者でなくなった場合、当補助金の対象者から外れることになります。

　第8回以降の持続化補助金では、このように事業を拡大し、雇用を増加させ、小規模事業者の枠から卒業したという成果をあげた事業者向けに「卒業枠」が創設されました。

　当コラムでは2022年3月22日に公開された小規模事業者持続化補助金<一般型>の公募要領や参考資料に基づき、「卒業枠」のポイントを述べていきます。なお、これらは以下のサイトからダウンロードすることができます。

1．上限200万円！小規模事業者持続化補助金「卒業枠」のポイント

　「卒業枠」は、常時使用する従業員を増加させ、小規模事業者として定義する従業員数を超えた事業者に対して、補助率は3分の2のまま、補助上限額を200万円へ引き上げるものです。この「卒業枠」で申請する場合のポイントは以下となります。

　小規模事業者持続化補助金は、文字通り小規模事業者を対象としていますが、何をもって小規模というのかという点は当然把握しておく必要があります。小規模事業者持続化補助金＜一般型＞公募要領によると、小規模事業者であるか否かは、下図に示した従業員規模で判断されます。

　この場合「従業員」は常時使用する従業員とされており、小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ホームページからダウンロードできる参考資料によると、その定義は以下となっています。

　これによるとパートタイマーは対象となっておりませんので、例えば従業員5名以下の小売店が、パートタイマーの雇用を増加させて、従業員が6名になったとしても、卒業枠の申請は出来ないということになります。

　「卒業枠」は、補助事業終了時点で常時使用する従業員数が小規模事業者の定義を超えている事業者が対象ですが、この補助事業終了時点でという要件を満たしていない事業者は、交付決定がなされていても補助金の交付はされないこととなっています。

　なお、この卒業枠で採択された事業者は、補助事業終了後に「実績報告書提出時点における直近１か月間の労働基準法に基づく労働者名簿（常時使用する従業員分のみ）を提出することになっています。

　第8回の持続化補助金では、補助事業期間は2023年2月28日となっていますから、この時点で小規模事業者の定義を超える従業員規模になっていないと「卒業枠」は使えないということになります。

　今回のコラムでは、2022年3月22日に公開された、小規模事業者持続化補助金<一般型>「賃金引上げ枠」のポイントとして、（1）常時使用する従業員数にパートタイマーは含まれない、（2）基準は補助事業終了時点、を挙げました。この枠の利用を検討する方にとって当コラムが参考になれば幸甚です。

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