同社は、創業50年を迎える食品製造販売業です。珍味、乾物、土産物、農産物加工品など幅広い食品の製造、卸、小売を行っています。特に、傷がついたり作り過ぎてしまったりした農産物を再加工し、食品として販売も行っており、問い合わせや来店者が増加していますが、店内の商品陳列スペースが貧弱であるというご判断から、店舗改装を行うことにしました。
同社では、その資金を小規模事業者持続化補助金で調達しようと考えたわけですが、採択をより確実なものとするべく、同社で作成した計画書をどのようにブラッシュアップするべきか、弊社にご相談をされました。
結果として同社は、当該補助金に採択されるわけですが、そのブラッシュアップのプロセスを複数回にわたってご紹介していきます。
下図は、小規模事業者持続化補助金＜一般型＞に応募する際の一般的な提出書類ですが、今回のコラムでは、下図、様式2－1＜補助事業計画＞「Ⅰ.補助事業の内容」のうち「4．補助事業の効果」の書き方を解説していきます。
なお、当コラムでは＜補助事業計画＞「Ⅰ．補助事業の内容」のうち、「１．補助事業で行う事業名」は公序良俗に反しない限り、30文字以内にまとめるだけで済むという認識であること、「3．業務効率化（生産性向上）の取組内容」は任意記入であることから解説を割愛しています。
1．「補助事業の効果」の書き方
（1）見出しと内容の妥当性を検討する
同社が当欄に予め記載されてきた内容を拝見すると、【売上増加】【人件費増加】【地域活性化】という見出しがありました。ですが、人件費増加を効果として挙げるのであれば、人件費増加により、どのような効果があるのかを検討する必要があります。
同社の場合、新規雇用をするため人件費が増えるので、働く場を得た地域の方々の消費意欲が旺盛になることが想定されます。そうすると【人件費増加】の欄に記載している内容は【地域活性化】の見出しの下に記載する内容となります。
つまり見出しとその内容の妥当性を検討する必要がありますので、まとめ直していただきました。
（2）効果の切り口を検証する
効果としての切り口としてお勧めしているのは、近江商人が大事にしていた「売り手よし」「買い手よし」「世間よし」の「三方よし」です。つまり、自社・顧客・地域社会それぞれにおける効果を記載するということです。
同社は、自社と地域社会の効果に関しては、すでに記載されていましたので、当補助事業を実施することによって発生する顧客の効果を追記していただきました。
このようにして「補助事業の効果」をブラッシュアップしていただきました。次回は様式3－1「Ⅱ.経費明細表」の書き方を解説していきます。
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