弁護士、税理士など名称の語尾に「士」のつく、ある特定分野における専門家を「士業」と呼びますが、そのような士業の事務所が、小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】でホームページ作成の他にシステムの導入をした事例をご紹介していきます。
同事務所は、新型コロナウイルス感染症の影響で対面での営業が困難となり、売上が減少してしまいました。そこでホームページを作成し、電話やZoomでの相談対応が可能であることを訴求する他に、顧客管理システムの導入をすることにしました。
そして、その費用の一部を小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】で調達することとし、応募した結果、採択されました。当コラムでは、同事務所が応募時に作成した計画書の内容から、採択された想定理由を検証していきます。
以下は、当補助金応募時に作成する「様式1」の構成ですが、今回は赤枠部分＜経営計画＞「2．新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」を見ていきます。なお、当コラムの内容は2021年11月30日時点の情報に基づいています。
1．持続化補助金【低感染リスク型】に採択された想定理由
（１）内容を切り分けたため
当欄のタイトルは「新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」ですが、これらをまとめて記載しようとすると、内容が冗長になりがちで、何が影響で何が対策なのか分かりにくくなるリスクが高まってしまいます。
よって、同事務所は【新型コロナウイルス感染症の影響】と【既に取り組んでいる対策】という2つの見出しを設け、内容を切り分けて記載したことが、採択を引き寄せた要因のひとつと考えられます。
（２）影響を数値で述べたため
同事務所は【新型コロナウイルス感染症の影響】という見出しの下で、コロナ前とコロナ後の売上高を記載しておりました。このように影響を数値で述べることは、その大きさを具体的に把握・訴求することが可能となり、説得力が向上する効果が見込めることから、同事務所が採択を引き寄せることのできた要因のひとつと考えられます。
（３）事業の実現性を訴求したため
同事務所は【既に取り組んでいる対策】をいくつか記載しておりましたが、その中に顧客との打合せをオンラインで行うためにwebの活用を試みているといった趣旨の内容がありました。
同事務所の補助事業は、このオンラインでの打合せができることをホームページで広く訴求することが主要な内容となっていますが、それは、現在取り組んでいるコロナ対策をより推し進めるものです。
つまり、現在取り組んでいる対策を本格稼働するということは、事業の実現性は高いということになり、同事務所が採択を引き寄せた要因のひとつと考えられます。
今回のコラムでは、小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】の計画書内＜経営計画＞「2．新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」から、採択された想定理由として、(1)内容を切り分けたため、(2)影響を数値で述べたため、(3)事業の実現性を訴求したため、を挙げました。次回のコラムでは引き続き＜補助事業計画＞「2．補助事業の内容」を見ていきます。
2．小規模事業者持続化補助金の計画書作成をサポートします
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3．メルマガ会員様募集中
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4．電子書籍のご案内（2021年3月22日発行）
小規模事業者持続化補助金に応募したくなる本
