弁護士、税理士など、その名称の語尾に「士」のつく専門家を「士業」と呼びますが、そのような士業の事務所が、小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】でホームページ作成の他にシステム導入などを実施した事例をご紹介していきます。
同事務所は、新型コロナウイルス感染症の影響で、対面営業が困難となった結果、売上が減少してしまいました。そこで、電話やZoomでの相談が可能であることを訴求するためのホームページを作成するとともに、顧客管理システムの導入などを行うことにしました。
そして、その費用の一部を小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】で調達することとし、応募した結果、採択されました。当コラムでは、持続化補助金【低感染リスク型】でホームページを作成した事例③に引き続き、同事務所が応募時に作成した計画書の内容から、採択された想定理由を検証していきます。
以下は、当補助金応募時に作成する「様式1」の構成ですが、今回は赤枠部分＜補助事業計画＞「3．補助事業の効果」を見ていきます。なお、当コラムの内容は2021年12月2日時点の情報に基づいています。
1．持続化補助金【低感染リスク型】に採択された想定理由（補助事業の効果編）
持続化補助金【低感染リスク型】に採択された想定理由（補助事業の効果編）（１）効果を定量的に示したため
同事務所は補助事業の効果として、売上の増加を述べておられました。ただし、単に売上が増加すると記載したのではなく、具体的な数値を盛り込んで、売上がどの程度増加するのかを述べたことが採択を引き寄せた理由のひとつと考えられます。
単に増加すると述べた場合と10,000増加すると述べた場合では効果の大きさが違います。このように数字で表すことのできる効果を定量的効果と言いますが、効果の大きさを読み手に訴求することができるため、説得力向上に繋がると言えるでしょう。
持続化補助金【低感染リスク型】に採択された想定理由（補助事業の効果編） （２）定量的効果の根拠を示したため
効果を述べる際は、単に大風呂敷を広げるのではなく、根拠に基づいた効果を述べることが説得力を向上させます。同事務所の場合、＜経営計画＞「２．新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」で述べた、現在テストマーケティングとして実施しているオンライン相談の結果を根拠として記述をしておりました。
その上で、補助事業の実施によって見込める案件数とその単価を示して、見込むことのできる売上高を述べており、このような根拠に基づいた記述も採択を引き寄せた理由のひとつと考えられます。
持続化補助金【低感染リスク型】に採択された想定理由（補助事業の効果編） （３）数年先の効果まで示したため
同事務所は、補助事業によって見込むことのできる「売上高の増加」という効果を1年後はどの程度見込めるのか、2年後は、そして3年後はという形で直近の効果だけでなく3年先の効果まで記載しておりました。
効果は長期間に及ぶことが望ましいわけで、同事務所のように目先の効果だけでなく、数年先の効果まで見越して記載することは、補助金を交付した場合に、より大きな効果が見込めることとなり、このことも採択を引き寄せた理由のひとつと言えるのではないでしょうか。
今回のコラムでは、小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】の計画書内＜補助事業計画＞「3．補助事業の効果」から、採択された想定理由として、(1)効果を定量的に示したため、(2)定量的効果の根拠を示したため、(3)数年先の効果まで示したため、を挙げました。
同事務所の計画書における大きな特徴として、アンダーラインを随所に引いていること、計画書フォーマットに記載の但し書きに忠実な見出しを設けて、それに沿って記載していたことが挙げられます。当コラムがこれから当補助金採択を目指す方の参考になれば幸甚です。
なお、当事例のご紹介は今回が最終回となりますが、当事例のポイントとそのコラムは以下となりますのでご参考まで。
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