先日、ある事業者が作成した計画書を見る機会がありました。それは、持続化補助金低感染リスク型ビジネス枠に応募するための計画書でしたが、一目見て採択されることは厳しいという印象を受けました。
今回のコラムは、前回のコラムに引き続き、その計画書の内容だとなぜ採択が厳しいと感じたのか、採択が困難な計画書の特徴をご紹介します。なお、当コラムの内容は2021年8月28日時点の情報に基づいています。
1．採択が困難な計画書の特徴
（1）但し書きを無視している
応募時に使用する計画書フォーマットの＜経営計画＞「1．自社の事業概要」欄には以下の但し書きがあります。
自社の概要や経営状況、課題、特徴、自らが製造・販売・提供している商品・サービスの内容や市場動向等について記載してください。また、自社の経営方針・目標等についても記載してください。
これは「自社の概要」「内部環境」「外部環境」といった過去から現在にかけての内容と「経営方針・目標」といった現在から将来にかけての内容に切り分けることができます。
すると小規模事業者持続化補助金＜一般型＞における＜経営計画＞の項目である「企業概要」「顧客ニーズと市場の動向」「自社や自社の提供する商品・サービスの強み」「経営方針・目標と今後のプラン」がそのまま使えることになり、この見出しに沿って記載することが望まれます。ですが、同社が当欄に記載してこられたのは以下の内容でした。
弊社では○○を主力にしております。●●を目標に、また◎◎を取り入れ、■■の提案も進めております。
これでは、内部・外部環境といった現状の分析がなされておらず、それに基づく今後の戦略についても読み手は一切把握できません。読み手の期待に応える内容とするには但し書きに則って書く必要があります。
（2）題意に答えていない
これも但し書き関係の話ですが、「1．自社の事業概要」の次にある「２．新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」欄には以下の但し書きがあります。
新型コロナウイルス感染症による自社の経営や事業環境への影響を記載してください。また、現在取り組んでいる対策を記載してください。
つまり、コロナで被った影響と現在実施している対策の記載が求められていますが、同社が記載してこられたのは以下の内容でした。
テレワークの実施、リモート会議でのユーザー対応、遠隔での◇◇対応を行っております。
これでは、被った影響を読み取ることが困難です。さらに、現在取り組んでいる対策として想定されるのは、「業績の維持向上のための対策」と「新型コロナウイルスの感染防止の対策」ですが、同社が記載してきた内容は後者だけに該当し、前者を読み取ることができません。但し書きはその欄に書くことを示していますので、それに則って題意に答える必要があります。
（3）補助事業が成功する可能性が不明
公募要領によると小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞は「新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組」を支援するものですから、補助事業は既存事業と全く関係のない新たな事業でも構わないわけですが、なぜそれを自社が行うと成功するのかという理由の記載があると説得力が高まります。
例えば、新規事業に既存の経営資源を活用できる、既存顧客のニーズに応えることができる、などが挙げられますが、同社の場合、既存事業と全く関係のない事業を立ち上げようとしているにもかかわらず、そのような説明が一切なく、唐突感が際立つ計画書になっていました。
補助事業がなぜ成功する見込みなのか、その理由があってこそ補助金を交付する価値があるわけですが、その説明がない計画書ですと説得力は高まりにくく、採択は困難であると言えるでしょう。
今回は前回のコラムに引き続き、小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞に応募する際の計画書で採択が厳しい特徴として（1）但し書きを無視している、（2）題意に答えていない、（3）補助事業が成功する可能性が不明、を挙げました。なお、この計画書にはまだまだ不採択を呼び込む理由がありましたので、次回のコラムでもこの計画書の難点を見ていきます。
2．小規模事業者持続化補助金の計画書作成をサポートします
弊社の1,000件を超える支援実績を通じて蓄積してきたノウハウを活用して、計画書作成のサポートを行い、採択の可能性を高めます。詳しくはこちらから↓↓↓
3．メルマガ会員様募集中
メルマガ会員様には、リアル店舗の現場経験20年以上、コンサルティング歴10年以上【通算30年以上のノウハウ】を凝縮した【未公開のコラム】を優先的に配信しています。
メルマガ登録はこちらから↓↓↓
4．電子書籍のご案内（2021年3月22日発行）
小規模事業者持続化補助金に応募したくなる本