前回のコラム小規模事業者持続化補助金とは？初めて申請する方のためのコラム⑫では、申請方法の違いによって準備する書類が異なることを述べ、対象の書類について述べましたが、法人や個人といった組織形態によっても準備する書類は異なります。
そこで、前回に引き続き、どのような書類を準備するべきかを以下のサイトからダウンロードできる資料を参考に述べていきます。なお、当コラムでは単独申請に絞った上で、準備するべき資料についてポイントを述べていきますので、詳しい内容は下記サイトの「応募提出資料・様式集」などの資料に当たっていただきたいと思います。
【商工会議所エリア】
【商工会エリア】
１．小規模事業者持続化補助金とは？ Part13[準備資料編]
小規模事業者持続化補助金とは？Part13[準備資料編]（1）「事業支援計画書」が必要
前述のサイトからダウンロードできる「応募提出資料・様式集」の2ページには、準備書類の一覧として以下の記載があります。
【単独申請書類一覧】
このうち、様式1～3、5～6については前回のコラムで取り上げました（書き方は今後のコラムでご紹介していきます）が、様式4は商工会議所もしくは商工会で発行していただく必要がある書類です。
なお、前述のサイトからダウンロードできる当補助金のルールブック「公募要領」6～7ページには以下の記載があり、申請時には必須の資料となっています。
この「事業支援計画書（様式４）」を発行していただくためには、経営計画書と補助事業計画書である様式2と3を申請締切の1週間前までに、商工会議所もしくは商工会に提出し、その内容をもとに作成していただく必要があります。間違っても締め切り当日に慌てて作成を依頼することがないようにしましょう。
小規模事業者持続化補助金とは？Part13[準備資料編]（2）郵送による申請でもデータの準備が必要
電子申請の場合は、そもそもデータで申請していますが、郵送による申請の場合は紙以外にデータも送付する必要があります。これが前述の【単独申請書類一覧】の№7にある「電子媒体（様式１、様式２、様式３、様式５）」です。
この「電子媒体」はUSBでもDVDでも構いませんが「応募提出資料・様式集」3ページには「電子媒体の送付がない場合は、採択審査ができません」とありますので、送付は必須となります。詳しくは当該資料でご確認ください。
小規模事業者持続化補助金とは？Part13[準備資料編]（3）決算書と確定申告書を区別する
法人の場合は、直近期の貸借対照表・損益計算書の提出が必要です。ただし、損益計算書がない場合は、確定申告書の表紙と別表四の提出が必要になります。また、決算期を一度も迎えていない場合、提出は不要です。
貸借対照表や損益計算書といった決算書は、決算を迎えた後に作成し、それをもって確定申告を行います。よって決算書と確定申告書は同時に作成されることが多いため、両者の見分けがつかない事業者が多いのも事実です。
とにかく確定申告時に税理士が作ったくれた書類を出せば良いというものではありませんので、貸借対照表、損益計算書、確定申告書がどれなのか見分けがつくようにしておきましょう。また、株主名簿は様式２－１の「確認事項」欄 に出資者の名称、出資比率を記載されていない場合に提出が必要になる書類です。
なお、個人事業主の場合は直近の確定申告書を提出しますが、決算期を一度も迎えていない場合は開業届 の写しを提出します。
今回のコラムでは、小規模事業者持続化補助金を理解していただくために、申請の準備書類に関する説明として（1）「事業支援計画書」が必要、（2）郵送による申請でもデータの準備が必要、（3）決算書と確定申告書を区別する、を述べました。
次回のコラムでは、初めて持続化補助金を申請する方のために、様式5の作成方法から当補助金のルールについて見ていきます。なお、小規模事業者持続化補助金について基礎的な内容を解説した当コラムのバックナンバーは以下となりますのでご参考まで。
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