「うちはこの補助金の対象になるのでしょうか」小規模事業者持続化補助金の申請を検討する方からこのような質問をいただくことがあります。現在、様々な補助金制度が運営されていますが、自社がその補助金の対象となるか否かは事前に確認しておく必要があります。
今回のコラムでは、冒頭の質問に答えるべく、下記サイトからダウンロードできる「ガイドブック」「参考資料」「公募要領」を参考に述べていきたいと思います。なお、自社はどちらのサイトを利用するべきかという点については、小規模事業者持続化補助金とは？初めて申請する方のためのコラム①を参考にしてください。なお、当コラムの内容は2022年5月12日時点での情報に基づいています。
１．小規模事業者持続化補助金とは？ Part3[対象者編]
小規模事業者持続化補助金とは？Part3[対象者編]（1）対象業種は3つに区分される
小規模事業者持続化補助金は文字通り、小規模事業者を対象としています。では、どういう事業者を「小規模事業者」とするのかを示したのが下図になります。
これは前述のサイトからダウンロードできる「令和元年・3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ガイドブック」3ページの引用です。これには、従業員規模で小規模事業者か否かの判断がなされ、業種によってこの判断基準が異なること記載されています。
なお、上表の「娯楽業」の定義ですが、前述のサイトからダウンロードできる「令和元年・3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞参考資料」によると「映画 、演劇その他の興行および娯楽を提供する事業、ならびにこれに附帯するサービスを提供する事業＜同：日本標準産業分類中分類８０（娯楽業）＞」を指し、映画館や演劇場の他に、カラオケボックス、ゴルフ練習場なども含まれます。
また、当参考資料には上表の「製造業その他」における「その他」には建設業や運送業が含まれることが記載されています。さらに、飲食店の例として「調理技能を用いて生産した料理をその場で提供するのみ」の場合は商業・サービス業に分類されますが、「調理技能を用いて流通性のある弁当、総菜、お土産を作っている」場合は製造業に分類されることが記載されています。
小規模事業者持続化補助金とは？Part3[対象者編]（2）従業員数に役員・パートは含まない
「令和元年・3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞参考資料」によると上記の従業員数に役員は含めず、個人事業主の場合は法人の役員に該当する代表者や家族従業員も含みません。さらには、パートタイマーも含まないことが記載されています。
一般的にフルタイマーは1日の所定労働時間が8時間なので、それに満たない労働時間で勤務する方をパートタイマーと解釈できますが、前述の参考資料にはさらに詳しい記載がありますので、ご確認ください。
小規模事業者持続化補助金とは？Part3[対象者編]（3）対象とならない組織形態がある
これは前述のサイトからダウンロードできる「令和元年・3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞公募要領」3ページを一部加工したものであり、表の左側が対象者、右側が非対象者となります。この他にも詳しい縛りがありますので、公募要領から内容の確認をお勧めします。
なお、ここで冒頭で述べたように、補助金によって対象者が異なることを踏まえる必要があります。例えば非対象者の下線部分に「歯科医師」がありますが、この業種はIT導入補助金では対象者となっています。
また、非対象者として「系統出荷による収入のみである個人農業者」という記載がありますが、「系統出荷」とは農協組織を通じた出荷であり、その出荷による収入のみで事業が成り立っている個人事業者は対象外ということです。
今回のコラムでは、小規模事業者持続化補助金を理解していただくために、当補助金の対象者に関する内容として（1）対象業種は3つに区分される、（2）従業員数に役員・パートは含まない、（3）対象とならない組織形態があることを述べました。次回のコラムでも引き続き、当補助金制度の解説をしていきます。
なお、小規模事業者持続化補助金について基礎的な内容を解説した当コラムのバックナンバーは以下となりますのでご参考まで。
２．当コラムの解説動画
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