「小規模事業者持続化金で人件費を賄うことはできないのですか」というご質問をいただくことがあります。これに対する弊社の回答は「基本的に人件費は補助金の対象とはなりませんが、例外もあります」ですが、なぜそのような回答になるのか、今回のコラムでは、前回に引き続き下記サイトからダウンロードできる「ガイドブック」「公募要領」から持続化補助金における対象経費について見ていきます。
どちらのサイトを自社は利用するべきかという点については、小規模事業者持続化補助金とは？初めて申請する方のためのコラム①を参考にしてください。なお、当コラムの内容は2022年5月15日時点での情報に基づいています。
１．小規模事業者持続化補助金とは？ Part6[対象経費編]
下図は「令和元年・３年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ガイドブック」4ページからの引用ですが、当補助金では11種類の経費が対象となっています。これらは単独の費目で申請することも、複数の費目で申請することも可能です。
前回のコラム小規模事業者持続化補助金とは？初めて申請する方のためのコラム⑤では「④展示会等出展費」～「⑥開発費」までを見ましたので、今回は「⑦資料購入費」～「⑨借料」までを見ていきます。
なお、ガイドブックや公募要領を読んでも、使いたい経費が対象になるかならないか判断に迷う場合は事務局に直接質問することをお勧めしますが、この際は必ず回答した担当者のお名前を控えてください。これは担当者によって回答が異なることがあり、後々のトラブルを防止するためです。
小規模事業者持続化補助金とは？Part6[対象経費編]（1）資料購入費は税込10万円未満まで
「⑦資料購入費」は、補助事業を実施する際に必要な図書などの費用が対象となります。この「図書など」にどのようなものが含まれるか明確ではありませんが、有料のウェブ記事なども対象となる可能性があります。詳しくは前述の通り事務局へのご確認をお勧めします。
この「⑦資料購入費」が対象とする「図書など」は、補助事業を実施する際に必要不可欠だと判断されること、税込みで10万円未満であることが必要です。また同じ図書を当費目で複数購入することは認められておりません。
小規模事業者持続化補助金とは？Part6[対象経費編]（2）臨時的な人件費は対象となり得る
「⑧雑役務費」は、補助事業実施のため臨時的に雇った労働力に対する人件費が対象となります。ここでのポイントは「補助事業実施のため」という点と「臨時的な」という点です。
よって、対象となる労働力が補助事業とどのような関連があるのかを補助事業計画書に記載する必要があります。また、当然のことながら継続的に雇用する前提で雇い入れた場合の人件費は対象になりません。
小規模事業者持続化補助金とは？Part6[対象経費編]（3）リース・レンタル料は対象となり得る
臨時的なイベントを実施する際に、イベント用のテントや着ぐるみなどを有料で借りる場合があります。このようなリース料やレンタル料は「⑨借料」として補助対象経費になり得ます。あくまでも補助事業のために使うものが対象ですので、上記の場合、恒常的に使用するテントのレンタル料などは対象になり得ません。また、見積書・契約書が必要になります。
今回のコラムでは、小規模事業者持続化補助金を理解していただくために、当補助金の対象経費に関する内容として（1）資料購入費は税込10万円未満まで、（2）臨時的な人件費は対象となり得る、（3）リース・レンタル料は対象となり得る、を述べました。次回のコラムでも引き続き、対象経費の解説をしていきます。
なお、小規模事業者持続化補助金について基礎的な内容を解説した当コラムのバックナンバーは以下となりますのでご参考まで。
２．当コラムの解説動画
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