当サイトでは小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】において、多数の採択・不採択事例を紹介しておりますが、各事例においてその採択・不採択ポイントは、ほぼ同じ内容になっています。そこで今回のコラムからは、これまで紹介してきた事例の内容をまとめ、採択の可能性を高め、不採択の可能性を低くする計画書の書き方をご紹介していきます。
今回のコラムでは、応募時に提出する計画書を書く際に留意するべき前提を述べていきます。どんなに素晴らしいと思われる計画書を書いても、前提が間違っていれば採択される可能性は低くなってしまうでしょう。なお、当コラムの内容は2021年12月20日時点の情報に基づいています。
1． 持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】計画書の書き方[前提編Ⅰ]
持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】計画書の書き方[前提編Ⅰ] （1）対人接触機会が減少する取組であること
補助金には応募時のルールブックとして「公募要領」があり、小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】の「公募要領」はこちらのホームページから入手することができます。そして、この「公募要領」１ページ目には以下の記述があります。
小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。
このポイントのひとつに黄色マーカー部分の「対人接触機会の減少」があります。つまり、当補助金を使って行う事業（補助事業）によって、人と接する機会が減少しなければならないということです。言い方を変えるとそれが減少しない補助事業で申請しても採択の可能性は高くないということです。
例えば持続化補助金【低感染リスク型】で不採択だったバーの事例③では、webマーケティングの実施を補助事業として応募しましたが、それによって営業活動においては対人接触機会が減少しますが、それにより店舗に集客しようとしています。確実な採択を狙うのであれば「結果として」対人接触機会が減少する取組を申請することが必要になります。
持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】計画書の書き方[前提編Ⅰ] （2）新たな取組であること
上記でご紹介した公募要領には、赤色マーカー部分「新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援する」という文面があります。
大事なことなので繰り返しますが、当補助金では対人接触機会の減少が実現できる取組が望まれています。よって、これまでと同じ取組を強化しても対人接触機会が減少することは考えにくく、現状では実施していない補助事業であることを訴求する必要があります。
例えば、ネット通販は対人接触機会がほぼありませんが、これまでネット通販を行っていた事業者が、ネット通販を強化させるために販促費用を投入したいから当補助金に応募したとしても、採択の可能性は高くないと言えるでしょう。
持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】計画書の書き方[前提編Ⅰ] （3）５枚を使い切ること
前述の持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】のサイトからは、当補助金に応募する際に作成する計画書のフォーマットがダウンロードできますが、当計画書の冒頭部分には【作成に当たっての注意事項】として以下の記載があります。
＜経営計画＞及び＜補助事業計画＞は、合計最大５枚までとしてください。
この文面からは、計画書は５枚以内なら何枚でも良いと判断できますが、不採択だった計画書は５枚を使い切れていないケースが多々見受けられます。
読み手に自社のことや補助事業のことを理解していただくには、枚数はいくらあっても足りないわけで、それを何とか５枚に収めて提出した事業者の多くが採択されているとも言えます。よって、枚数制限の上限まで使ってしっかりと読み手に理解していただける内容にする必要があります。
今回のコラムでは、小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】に応募する際に提出する計画書を書く際に、留意するべき前提として、（1）対人接触機会が減少する取組であること、（2）新たな取組であること、（3）5枚を使い切ること、を挙げました。次回のコラムでは引き続き留意するべき前提について見ていきます。
２．当コラムの解説動画
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