当サイトでは小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】において、多数の採択・不採択事例を紹介しておりますが、各事例においてそのポイントはほぼ共通しています。そこでこれまで紹介してきた事例の内容をまとめ、採択の可能性を高める計画書の書き方をご紹介していきます。
下図は、当補助金へ応募する際に提出する「【様式1】経営計画および補助事業計画」の構成ですが、今回のコラムでは、持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】計画書の書き方⑨に引き続き、下図の赤枠部分＜補助事業計画＞「3．補助事業の効果」の書き方を述べていきます。なお、当コラムの内容は2021年12月29日時点の情報に基づいています。
1． 持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】計画書の書き方[補助事業の効果編]
持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】計画書の書き方[補助事業の効果編]（1）自社の効果を記載する
「売り手よし、買い手よし、世間よし」の「三方よし」は、中世から近代にかけて活動した近江国（現在の滋賀県）出身で、大坂商人・伊勢商人と並ぶ日本三大商人のひとつである近江商人が大事にした考え方です。
これを基に、補助事業の効果を「自社の効果（売り手よし）」「顧客の効果（買い手よし）」「地域社会の効果（世間よし）」と三方から検討し、記載することは説得力向上が期待できます。ですが、小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】は計画書を5枚以内に収める必要がある中、「自社の効果」のみ記載が求められています。
というのも、当補助金の計画書フォーマットは小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】のホームページからダウンロードできますが、今回見ている＜補助事業計画＞「3．補助事業の効果」欄には以下の但し書きがあるからです。
※補助事業の実施により、自社の経営に与える効果について記載してください。
よって、当欄には「自社の効果」のみを記載すれば足りると判断できるでしょう。
持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】計画書の書き方[補助事業の効果編]（2）定量的効果を記載する
補助事業で期待できる自社の効果には、数値で表すことのできる定量的効果と、数値で表すことが困難な定性的効果があり、前者は効果を量的側面から、後者は効果を質的側面から述べることができます。
このうち、定量的効果はその大きさが伝わりやすいというメリットがあります。例えば売上高が10％上昇するという効果と300％上昇するという効果では、後者の方が効果が大きいことが分かります。
これに対して、知名度や影響力といった定性的効果はその大きさが伝わりにくいことから、定性的効果だけを記載することは、両方の記載と比べて説得力が高くないと言えます。よって最低限、定量的効果は記載することをお勧めしています。
なお、定量的効果として売上や利益の拡大だけでなく、経費の縮小といった効果も含まれますので、補助事業の効果を拡大・縮小の両面から検討すると良いでしょう。
持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】計画書の書き方[補助事業の効果編]（3）自社の強みに関連した効果を記載する
補助事業の望ましい形は、補助金を使って自社の強みを活用したり強化したりして、事業を拡大できる仕組みを作ることです。よって、補助事業の効果として強みを活用できることや、強みを強化できることを記載すると良いでしょう。
この例としては、持続化補助金【低感染リスク型】採択で宿泊事業を行う飲食店の事例④で示したように、宿泊施設併設の飲食店が、新型コロナウイルス感染症の影響によって、自社のウリであった宿泊スペースを活用できなくなったものの、補助事業によってそれを活用することができるようになるという効果が挙げられます。
持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】計画書の書き方[補助事業の効果編]（4）中長期的な効果も記載する
補助金を使ったことによって得られる短期的な収益を効果として記載する事業者が多い印象ですが、今回の補助事業をきっかけとして、例えば３年後にどの程度の事業拡大が期待できるのかといった効果を記載することもお勧めしています。
このような目先の効果だけでなく、中長期的な効果も検討することで、自社の将来に目が向き、より戦略的な取り組みが可能となります。
今回のコラムでは、小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】に応募する際に提出する計画書のうち＜補助事業計画＞「３．補助事業の効果」を記載する際のポイントとして（1）自社の効果を記載する、（2）定量的効果を記載する、（3）自社の強みに関連した効果を記載する、（4）中長期的な効果も記載する、を挙げました。当コラムの解説動画は以下となります。
なお、小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】の書き方を紹介している当シリーズ、前回までのコラムは以下となっています。
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