経営革新計画の承認制度は、新規事業の計画（経営革新計画）を都道府県に審査していただき、一定レベルの完成度が認められると承認を得ることができ、弊社ではこれを補助金応募に活用することをお勧めしています。
また、承認を得ると都道府県知事の名前が入った承認書が届くので、マスコミ対策で活用することもお勧めしています。具体的な方策は経営革新計画でマスコミを活用する3つのステップを参考にして下さい。
その他にも日本政策金融公庫の特別利率による融資制度、信用保証制度の特例などが利用できますが、今回のコラムは、その経営革新計画の承認を取得した居酒屋の事例です。
女将さんとパートタイマー数名で運営するこぢんまりとしたその店舗は、新型コロナウイルスの影響で客足が落ちてしまいました。そこで、何とか業績を回復させたいという想いで経営革新計画の作成に取り組むこととし、弊社がそのご支援を行った結果、承認取得に至りました。
以下は経営革新計画の構成ですが、今回のコラムでは下図赤枠部分「教育研修計画」について述べていきます。
1．教育研修計画の書き方
（1）2つの方策に切り分ける
教育研修計画を検討する際には、OJTとOff-JTに切り分けて検討する必要があります。OJTは「オン・ザ・ジョブトレーニング」の略で、仕事をしながら実施する教育研修であり、Off-JTは「オフ・ザ・ジョブトレーニング」の略で、仕事から離れて座学やワークなどを用いて実施する教育研修です。
同店の場合は、OJTを実施することを記載しましたが、単にOJTを実施すると記載するのではなく、可能であればOff-JT含め、以下の内容を意識して記載するとより計画の有効性が高まるでしょう。
（2）具体性を意識する
計画は具体的であればあるほど実行しやすくなります。そこでお勧めしているのは、いつ（When）・だれが（Who）・なにを（What）・なぜ（Why）・どこで（Where）・どのように（How）行うのか、という5W1Hを明確に記載することです。
仮にこれら全てが記載できなかったとしても、計画である以上、いつ（When）・なにを（What）教育するのかといった内容は最低でも記載する必要があります。特にOJTは、ともすると行き当たりばったりの教育になりがちですので、これらを意識して記載することで計画的な教育になる可能性が高まります。
（3）費用を記載する
OJTを行う場合は基本的に費用がかかりませんが、外部から講師を招いたり、逆に研修に出かけたりするOff-JTになると費用を見込む必要があります。この費用がどの程度かかるのかを記載しておくと、後で見ていく売上・利益計画が立案しやすくなります。
なお、参考までに述べますと、商工会や商工会議所をはじめとした商工団体が新入社員研修や様々なスキルアップのための研修を行う場合があります。これは基本的に会費をいただいている会員向けサービスですので、費用はかからないものとなっているケースがほとんどですので、情報をとっておく価値はあるのではないでしょうか。
このようにして「教育研修計画」を記載しましたが、当項目以外の書き方については以下のリンクを参考にして下さい。なお、次回は「売上・利益計画」を見ていきます。
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