経営経営革新計画の承認制度は、新規事業の計画（経営革新計画）を都道府県に審査していただき、一定レベルの完成度が認められると承認を得ることができ、弊社ではこれを補助金応募に活用することをお勧めしています。
また、承認を得ると都道府県知事の名前が入った承認書が届くので、マスコミ対策で活用することもお勧めしています。具体的な方策は経営革新計画でマスコミを活用する3つのステップを参考にして下さい。
その他にも日本政策金融公庫の特別利率による融資制度、信用保証制度の特例などが利用できますが、今回のコラムは、その経営革新計画の承認を取得した居酒屋の事例です。
女将さんとパートタイマー数名で運営するこぢんまりとしたその店舗は、新型コロナウイルスの影響で客足が落ちてしまいました。そこで、何とか業績を回復させたいという想いで経営革新計画の作成に取り組むこととし、弊社がそのご支援を行った結果、承認取得に至りました。
以下は経営革新計画の構成ですが、今回のコラムでは下図赤枠部分「行動計画」について述べていきます。
1．行動計画の書き方
（1）どのような行動を起こすのか列挙する
行動計画として、どのような行動を起こすのかを記載します。この行動を洗い出す際の切り口として経営資源に着目していただきました。具体的には「人的資源」「物的資源」「財務的資源」「情報的資源」それぞれを拡充するためにどのような行動を起こすべきかと考えます。
（2）いつその行動を起こすのかを決める
起こすべき行動を洗い出したら、時間軸をとっていつその行動を起こすのかを明確にします。よって、縦軸に行動、横軸に時間をとった表を作成し、その行動を起こす予定の時期に印をつけておくと分かりやすくなります。なお、時間軸は1年を3ヶ月毎に区切るとより具体性が高まります。
（3）誰がその行動を起こすのかを記載する
いつどんな行動を起こすのかが明確になったら、誰がその行動を起こすのかを決めます。この場合、代表が全ての行動を起こすのではなく、店舗スタッフを巻き込むことが重要です。よって、各行動について「主体者」と「補佐者」を設定して、それらに店舗スタッフを任命することをお勧めしています。
（4）行動したか否かの評価基準を記載する
行動したか否かをどのような基準で評価するのかを示します。例えば、同店は「補助金の申込」という財務的資源の充実を目的とした行動を起こすこととしましたが、申し込んだか否かを判断するために、地元の商工会が発行する書類の有無を基準として設けました。このようにして、各行動の評価基準を設定しました。
ここまで見てきた手順で「返済計画」を記載しましたが、それ以外の項目の書き方については以下のリンクを参考にして下さい。
飲食店は、経営革新計画のテーマ設定が比較的困難な印象があります。今回の事例では、代表者の経歴に着目してテーマ設定をした点がポイントとなります。新規事業立案の切り口として参考にしていただければ幸甚です。
2．経営革新計画の承認取得をサポートします
弊社の150件を超える経営革新計画の支援実績を通じて蓄積してきたノウハウを活用して、計画作成のサポートを行います。詳しくはこちらから↓↓↓
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