経営革新計画の承認制度は、新規事業の計画（経営革新計画）を都道府県に審査していただき、一定レベルの計画であると認められると承認を得ることができます。補助金によっては、これが補助金審査の加点項目になっているものもあります。
また、県知事の名前が入った承認書が発行されますので、弊社ではマスコミ対策で活用することをお勧めしています。
今回のコラムは、その経営革新計画の承認を取得した居酒屋の事例です。女将さんとパートタイマー数名で運営するこぢんまりとしたその店舗は、新型コロナウイルスの影響で客足が落ちてしまいました。そこで、何とか業績を回復させたいという想いで経営革新計画の作成に取り組むこととし、弊社がそのご支援を行った結果、承認取得に至りました。
以下は経営革新計画の構成ですが、今回のコラムでは下図赤枠部分「新規事業の内容」の補足説明について述べていきます。
1．新規事業の補足説明
（1）4つの視点から検証する
新規事業が立案できたら、その有効性を検証する必要があります。その際の視点は「新規性」「実現性」「採算性」「社会性」です。そして「新規性」と「実現性」、「採算性」と「社会性」は両立しにくいことに留意する必要があります。
「新規性」は事業の新しさを検証した結果ですが、これが高いと実際に実行できるかどうかという「実現性」が低くなりがちですし、その逆もあり得ます。また「採算性」は事業が儲かるかどうかを検証した結果ですが、これが高いと事業に公的な意義があるかどうかという「社会性」が低くなりがちですし、その逆もあり得ます。これらを踏まえ、以下のように記載しました。
「新規性」について同店の場合は、経営革新計画の承認を取得した飲食店の事例③で述べた競合が今回の経営革新事業を実施している情報がないことを述べて、新規性があるものと判断していることを述べました。
「実現性」については、●●県より食材を仕入れることができ、介護の経験があることから実現性があるものと判断していることを述べました。
「採算性」については、介護系サービスの提供や、ブログ・SNSを用いた情報発信は費用がかかるものではないため、採算性があるものと判断していることを述べました。
「社会性」については、新型コロナウイルスの影響で帰省できない方が相当数存在していることが推測され、また、高齢化社会を迎え介護情報を発信していく意義について述べ、社会性があるものと判断していることを述べました。
（2）新規事業立案のきっかけを記載する
新規事業を立案した動機が不純なものではないことを示します。同店の場合は、新型コロナウイルスの影響で落ちてしまった収益を復活させることを検討した際に、●●県から食材仕入ができ、代表が長年現場で培った介護ノウハウがあるという強みが活用できることに気付いた点を記載しました。
（3）他社追従のリスクと対抗策を記載する
新規事業が他社に模倣されないかという点においては、●●県の郷土料理の提供は模倣される可能性があるものの、介護ノウハウがある居酒屋はないであろうことから、そちらのリスクは小さいことを述べました。
しかし、そのリスクはゼロではないことから、早期に当経営革新事業を展開し「●●県の郷土料理を提供する介護に強い居酒屋」という立ち位置を確立して対抗策とすることを述べました。
このようにして、「新規事業の内容」に関する補足説明を記載しましたが、当項目よりも前の項目の書き方については以下のリンクを参考にして下さい。なお、次回は「販売計画」を見ていきます。
2．経営革新計画の承認取得をサポートします
弊社の150件を超える経営革新計画の支援実績を通じて蓄積してきたノウハウを活用して、計画作成のサポートを行います。詳しくはこちらから↓↓↓
3．メルマガ会員様募集中
メルマガ会員様には、リアル店舗の現場経験20年以上、コンサルティング歴10年以上【通算30年以上のノウハウ】を凝縮した【未公開のコラム】や、当サイトに掲載したコラムの【解説動画URL】を優先的に配信しています。登録はこちらから↓↓↓
4．電子書籍のご案内（2021年3月23日発行）
小規模事業者持続化補助金に応募したくなる本