経営革新計画の承認制度は、新規事業の計画（経営革新計画）を都道府県に審査していただき、一定レベルの内容であると認められると承認を得ることができ、弊社ではこれを補助金応募に活用することをお勧めしています。
また、承認を得ると都道府県知事の名前が入った承認書がお手元に届くので、マスコミ対策で活用することをお勧めしています。具体的な方策は経営革新計画でマスコミを活用する3つのステップを参考にして下さい。
その他にも日本政策金融公庫の特別利率による融資制度、信用保証制度の特例などが利用できますが、今回のコラムは、その経営革新計画の承認を取得した居酒屋の事例です。
女将さんとパートタイマー数名で運営するこぢんまりとしたその店舗は、新型コロナウイルスの影響で客足が落ちてしまいました。そこで、何とか業績を回復させたいという想いで経営革新計画の作成に取り組むこととし、弊社がそのご支援を行った結果、承認取得に至りました。
以下は経営革新計画の構成ですが、今回のコラムでは下図赤枠部分「販売計画」について述べていきます。
1．販売計画の書き方
（1）ターゲットを記載する
販売の効果を高めるには、誰に販売するのかが明確になっている必要があります。今や、作れば売れる、店頭に置けば売れるという時代ではなくなりました。顧客ニーズの多様化が進んでいますので、ある特定の層のニーズに応える事業展開が必要となります。
経営革新計画の承認を取得した飲食店の事例⑥で見たように、新規事業を立案する際にこのことは明確にしておくべきですが、改めて販売計画で誰をターゲットとしているのかを再確認していただき、記載をしていただきました。同店の場合は、65歳以上の後期高齢者、自身の介護を徐々に考え出す方、周囲に介護者がいる方、といった介護の情報が欲しい方の他に、●●県をはじめとした地方出身者をターゲットとしました。
（2）営業活動を記載する
飲食店の場合、伝統的な営業活動として、のぼりや看板が挙げられます。ですが、これは店頭の前面道路を通行する方のドロップインを狙ったものであり、前面道路を通行しない方への訴求力はかなり薄いと言えます。
今や、消費者はスマートフォンで情報を収集しますので、インターネットによる情報発信は必須と言えます。同店はそれを踏まえて、ブログ、SNSを活用することを述べました。
（3）充実させる営業ツールを記載する
同店は営業ツールとして、ブログはアメブロを、SNSはFacebookを活用することを記載しましたが、ブログは毎日更新しますのでネタを尽きさせるわけにはいきません。そこで、ネタの見出し方も述べました。
また、ブログ記事はネットの検索結果として上位表示されることが重要ですので、そのための方策も記載しました。さらに、Facebookでは、ブログを更新したことや同店の日常を発信していくことを記載しました。
ブログ記事はストック型情報と呼ばれ、ネット上に蓄積され、検索結果として表示されることが多い情報です。これにより自店の専門性といった差別的優位性を訴求します。これに対してSNSの投稿はフロー型情報と呼ばれ、タイムラインに続々と現れては消えていく最新の情報です。これにより自店の人となりを訴求します。
このストック型情報とフロー型情報を満遍なく発信することが、顧客の来店動機を高めるとともに、来店に対する敷居を下げることとなります。
このようにして「販売計画」に関する補足説明を記載しましたが、当項目よりも前の項目の書き方については以下のリンクを参考にして下さい。なお、次回は「設備投資計画」を見ていきます。
2．経営革新計画の承認取得をサポートします
弊社の150件を超える経営革新計画の支援実績を通じて蓄積してきたノウハウを活用して、計画作成のサポートを行います。詳しくはこちらから↓↓↓
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