経営革新計画の策定支援について

1．経営革新計画とは
2．ご支援内容
- （1）全体の流れ
- （2）具体的なご面談内容
3．費用
4．ご依頼方法

1．経営革新計画とは

（1）計画の概要

　経営革新計画は「新たな取組」に関する事業計画を都道府県が審査し、承認する制度です。承認された事業者様には、低利融資や信用保証料の低減（別途審査が必要）、販売促進の支援などの他、各自治体による特典があります。また、補助金によっては採択審査時の加点要素にもなります。

（2）「新たな取組」とは

①自社にとって初めての取組みであること
②新たな製品・サービスもしくは、製品・サービスの新たな提供の方法であること
③上記②が同業他社で相当程度普及していないこと

（3）経営革新計画の要件

①３年以上8年以下の計画であること
②「新たな取組」を実施することで付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）または1人あたりの付加価値額の伸び率が３年計画で９％以上、４年計画で12％以上、５年計画で15％以上となる計画であること
③「新たな取組」を実施することで給与支給総額の伸び率が３年計画で4.5％以上、４年計画で6％以上、５年計画で7.５％以上となる計画であること

（4）対象者

①登記簿上の本店が当該自治体にある事業者（埼玉県に申請するのであれば埼玉県に登記簿上の本店がある）
②1年以上の事業実績がある中小企業者

2．ご支援内容

（1）全体の流れ

　事業者様とご面談をし、弊社がその内容を計画書に落とし込むことを繰り返していきます。ご面談回数は内容により変動しますが、平均すると5回程度となります。都道府県によって申請のスタイルが異なりますが、原則として計画書完成後、承認申請書を弊社で作成し、事業者様が都道府県に承認申請を行う、という流れになります。