経営革新計画の書き方新規事業立ち上げ検討事項

　前回のコラム経営革新計画の書き方7：新規事業のアイデア創出3つの方法では、「ターゲット」「商品」「見せ方」を変えることにより、新規事業のアイデアが創出できることを述べました。なお、この経営革新計画の全体像は、以下となります。

　1．会社概要
　2．当社の内部環境
　3．当社の外部環境
　4．当社のビジョン
　5．ビジョン達成の課題
　6．新たな取組みの内容
　7．販売計画
　8．設備投資計画
　9．雇用計画
　10．事業推進体制
　11．教育研修計画
　12．売上・利益計画
　13．返済計画
　14．行動計画

　このうち、今回のコラムでは、「6．新たな取組みの内容」についてその事業を立ち上げる前に【検証するべきこと】について見ていきます。

　経営革新計画は、新規事業の計画ですが、その事業が【何をもって新しいのか】を検証する必要があります。この場合、競合の社名、住所、ホームページのURL、特徴などをまとめた【一覧表】を作成し、それらの企業が当事業を実施していないことを記載することにより、新規性の説明とすると良いでしょう。

　【テストマーケティング】の結果や、「人」「物」「金」「情報」といった【経営資源】の側面から、当該新規事業に取り組むことが可能であることを記載することにより、実現性の説明とすると良いでしょう。

　売上と利益が見込めるのかという観点から検証します。売上は【客数×客単価】で算出されますが、総務省【家計調査年報】などで1世帯あたりの当該商品に対する支出額を把握し、商圏の世帯数に掛け合わせることにより、対象の市場規模が把握できます。

　経験上、この市場規模に対して、一般に自社の売上見込みが【シェア10％以内】であることが望ましいと言えます。また、売上と併せて利益率や仕入原価を見込んで記載し、採算性の説明とすると良いでしょう。

　少子高齢化対策、女性の社会進出促進、地域活性化など【社会が抱える課題解決】に役立つかどうか、という観点から検討します。

　なぜこの新事業を思い立ったかを記載します。日頃から抱えている問題意識や、顧客からの要望など、この新事業を立ち上げるきっかけ、そして、この経営革新計画を作るに至った経緯を記載します。不純な動機ではないことや使命感を読み手にアピールすることとなります。

　その事業が魅力的であればあるほど、参入障壁が低ければ低いほど他社追従のリスクは高いものとなります。そのようなリスクをどの程度見込んでいるのか、また、その場合の対抗策を記載します。早期に事業を立ち上げ、圧倒的なシェアを持つことや、顧客との関係性の構築などがポイントとなります。

　このようにして、事業の補足説明を加えることにより、計画の精度を向上させていきますが、その上で、次回で述べる販売計画を立案することとなります。

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