前回のコラム経営革新計画の書き方10：経営資源（ヒト・モノ・カネ）の充実では、経営革新計画の数値要件とそれが持つ意味、また、設備投資計画のポイントとして減価償却費について、雇用計画のポイントとして募集広告の差別性について述べました。なお、この経営革新計画の全体像は、以下となります。
1．会社概要
2．当社の内部環境
3．当社の外部環境
4．当社のビジョン
5．ビジョン達成の課題
6．新たな取組みの内容
7．販売計画
8．設備投資計画
9．雇用計画
10．事業推進体制
11．教育研修計画
12．売上・利益計画
13．返済計画
14．行動計画
このうち、今回のコラムでは、「11．教育研修計画」を見ていきます。
教育研修計画の実態
事業者が従業員に行う教育研修には、以下の2つがあります。
・仕事をしながら実施する「オン・ザ・ジョブトレーニング」、略して【OJT】
・仕事から離れて実施する座学やワークなどの「オフ・ザ・ジョブトレーニング」、略して【Off-JT】
この2つをどのように実施していくのかを「教育研修計画」として記載していきます。具体的には、いつ・誰に・何を・どのように教えるか、また、その費用について記載することとなります。
そして、この「教育研修計画」の実態は【Off-JTについて記載するケースがほとんど】で、OJTを実施する場合は、ほとんど計画化されていないのが実情です。ところが、【大多数の企業はOJTを中心に行っている】というデータがあります。
なぜOJTは機能していないのか
少し古いデータになりますが、2010年に産業能率大学総合研究所が発表したデータによると、教育研修の手段として「OJTを中心に実施している」と回答した企業は9割弱に上りますが、「OJTが有効に機能している」と回答した企業は1割強に留まっています。
つまり多くの企業が、効果を感じられない教育研修の手法をとっている、ということです。そこで、OJTを機能させるようにしなければなりませんが、まず、OJTがなぜ機能していないのか、を検討します。
ここでのポイントはOJTにおける【トレーナー】を誰が担っているか、という点です。トレーナーは職場内でそれなりの知識・経験のあるスタッフが担いますが、そのようなスタッフは他のスタッフからも頼りにされるため、忙しいケースがほとんどです。ただでさえ忙しいこのようなスタッフが、OJTのトレーナーを務めることで今以上に忙しくなった結果、発生するのが、OJTという名の【ほったらかし】や【ぶっつけ本番】であり、このことがOJTが機能しない大きな理由であると言えます。
OJTを機能させるために
そこでまず、トレーナーを代える必要があります。トレーナーを務めるということは、自身のノウハウや知識をアウトプットするということですので、トレーナーの持つノウハウや知識が【より強化される】ことを意味します。
よって、【まだ伸びしろがある】【もっと成長して欲しい】スタッフにトレーナーを務めていただくことにより、そのスタッフ自身の教育研修にも繋がることを見据えて、リーダーはトレーナーを任命する必要があります。
さらには、OJTで【何を】【どのように】教えるべきなのか、【トレーナー用のマニュアル】を準備しておくと、より効果が得られる可能性が高まります。
ここまで整備をすることにより、教育研修計画にはOff-JTだけでなく、OJTを盛り込むことが可能となり、より現実に即した計画が立案されることとなります。
人的資源の充実は、事業拡大の上で重要なポイントとなります。今回取り上げた教育研修計画が有効なものであればあるほど、次回取り上げる売上・利益計画で立案した数値が達成される可能性が高まっていきます。
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