【誰に】【何を】【どのように】を定めることにより、おぼろげだった事業内容が明確になります。この3つから【事業領域】が構成されますが、前回のコラム「経営革新計画を活用した雑貨店の事例（前編）」では、経営革新計画策定の事例として、ある雑貨店の「強み (Strengths)」「弱み (Weaknesses)」「機会 (Opportunities)」「脅威 (Threats)」を洗い出した結果を見てきました。
今回のコラムでは、その洗い出しの結果をどのように活用して事業領域を確立していったのか、事例を通じて見ていきます。
自店の課題認識
前回のコラムで示した通り、この雑貨店A社の強みとして、業歴が長いため「買い物は同店で」というコアなファンを抱えていた点が挙げられます。この層は中高年の女性でしたが、A社にさほど思い入れのない若年層は、近隣のチェーン店や大型ショッピングセンターが開業すると、そちらへ流出してしまったという弱みも挙げられます。
このことは、根強い支持をして下さる中高年顧客層の【予備軍】が流出してしまったということです。よって、現在の中高年層が高齢化し、外出もおぼつかないようになると、同店は先細っていくことが課題として挙げられました。
事業領域の設定
実際に同店は、何十年と買い物に来てくれた顧客が、高齢化のために外出が困難になってしまった話はよく聞いていました。高齢化により買い物の楽しみがなくなってしまうのは顧客にとっても同社にとっても損失です。
そこで、買い物に行きたくても行けない高齢者向けに商売をするとしたら、という観点から、介護施設に着目し、事業領域（誰に・何を・どのように提供するのか）を設定しました。
【誰に】介護施設の入居者
【何を】買物の楽しみ
【どのように】自社で取り扱う衣料品や日用雑貨、食品などの購買が可能なショッピングスペースを一時的に施設内に作り、施設スタッフのサポートのもと、一定時間、買物をしていただく。
介護施設は、入居者を退屈させないために定期的にイベントを実施しますので、同店は、この事業領域を介護施設に提案し、売上を伸ばそうと考えました。しかし、調べていくと、上記のような模擬店でのお買い物は、これまで多くの事業者が実施して来ていましたが、収益性に難があることが分かりました。介護施設に入居する方が模擬店で使う金額は決して高くないですし、店頭販売に比べると客数も多くはないからです。そこで、次に挙げる事業領域も追加することにしました。
事業領域の追加
【誰に】介護施設で働く職員
【何を】買い物時間の短縮
【どのように】施設で必要なものや職員個人が欲しいものを出張販売時にお届けする。
人手不足が慢性化している介護施設出で働く職員が、買い物の時間を節約できるように、出張販売の前日までに施設で必要なものや職員が私生活上で必要なものに関して、A社が聞き取りを行い、それに基づいて当日にお届けします。
さらに次に挙げる事業領域も追加しました。
【誰に】介護施設近辺に居住する地域住民
【何を】買い物を通じた介護施設との関係性
【どのように】自社で取り扱う高齢者向けの衣料品や日用雑貨、食品などの購買が可能なショッピングスペースを一時的に施設内に作り、一定時間の買物を通じて、施設内の雰囲気を把握していただく。
出張販売当日に近隣住民も当該施設で買い物ができるように、介護事業者において告知をしていただくことにより、介護施設は将来の利用者・入居者候補との関係性を構築するきっかけ作りが可能となりますし、近隣住民は施設内の雰囲気を感じることも可能となります。
これにより、近隣住民が介護施設に入居しなければならなくなった場合に、同施設に入居しやすくなることから、施設側としては見込み客を得ることが可能となります。
このように事業領域を定めた上で以前ご紹介した「経営革新計画の書き方」に基づき、経営革新計画を策定し、県知事より承認書を得ることができました。
今回のコラムでは、事業領域の設定について見てきましたが、これを定めることにより、おぼろげだった事業のイメージが明確な骨格を持ち始めることとなります。経営革新計画を策定する際はぜひ、事業領域を設定するようにしましょう。
次回のコラムでは、この出張販売をどのように店頭の活性化に繋げていったかを見ていきます。
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