軽減税率を見据え出前を強化することで飲食店が儲かる理由

ある飲食店の貼り紙

　冒頭の貼り紙は、ある飲食店の店頭にあったものです。出前はもう積極的にはやりませんよ、という内容ですが、なぜこのような貼り紙をしなければならなかったのでしょうか。

　まず、一般的な話として、これまで一定の出前に対する需要に応えてきたものの、人手が足りず、新しい人を雇う余裕もない、という背景があるのかもしれません。

　だとしても、この貼り紙、せっかくのチャンスが来るというのにもったいない、というのが私の率直な感想です。

軽減税率適用後の出前

　本年10月より、消費税率が8％から10％に引き上げとなる予定です。
　税金は、基本的に所得や利益の大きい方がたくさん納め、そうでない方は少なく納めるという形で公平性を保ってきましたが、消費税は、所得や利益の大きさに関係なく、一律の税率です。

　よって、低所得層の負担感が比較的大きくなります。そのため、どうしても買わなければならない生活必需品だけは旧税率の8％のままにしよう、というのが軽減税率の考え方です。

　そして、どうしても買わなければならない生活必需品を飲食料品（酒類、産業用に使用されるもの、外食を除く）と定期購読の新聞、と定義づけています。
　つまり、外食にかかる消費税率は10％ですが、外食で提供される飲食物を自宅で食べる場合にかかる消費税率は8％のまま、となります。

外食大手各社の対応

　牛丼大手の吉野家は、現在、出前専用サイト「出前館」に出前を委託していますが、「出前館の準備が整えば、宅配可能店舗をさらに増やしたい」としています。

　ラーメン店の日高屋は、楽天の「楽天デリバリー」を使って出前に対応していましたが、新たに上記「出前館」でも出前ができるようにしました。

　コーヒーのスターバックスは、食事宅配サービス「ウーバーイーツ」を使った宅配サービスの実証実験を開始しました。

　ファミリーレストランを展開する、すかいらーくホールディングスでは、国内約3,200店のうち1,000店で出前をしていますが、今後は休日の夕食時間帯など混雑時には人材派遣会社と連携し、出前の体制を強化し、出前が出来る店舗を2020年までに1,500店舗に増やす計画です。
　（参考資料：2019年1月29日　日本経済新聞）