販売促進の費用がない
多くのロードサイド店舗が、今のままではいけない、何かやらなければと感じています。しかし、ことを起こすにはお金がかかり、二の足を踏んでいるロードサイド店舗も多いのではないでしょうか。
この場合、まず、お金の心配は置いておいて、「何かやらなければ」の「何か」を明確にすることをお勧めしています。そこで経営革新計画の立案をお勧めしています。
経営革新計画の概要
経営革新計画は、決算を1期以上迎えた事業者が、新規事業の計画を立て、その計画が各都道府県の審査に通過した場合に、都道府県知事名で承認書が与えられ、様々な特典が受けられる制度です。詳しくはこちらのコラムを参考にして下さい。
そして、地域の中小企業の駆け込み寺である、商工会議所もしくは商工会の会員であれば、金銭面での負担なく、専門家と複数回面談ができる専門家派遣制度を活用して、経営革新計画を作成することができます。
経営革新計画の内容は、概ね以下の内容を検討します。
1．会社概要
2．当社の強み・弱み
3．当社の外部環境
4．当社のビジョン
5．ビジョン達成のための課題
6．新たな取組みの内容
7．販売計画
8．設備投資計画
9．雇用計画
10．事業推進体制
11．教育研修計画
12．売上・利益計画
13．返済計画
14．行動計画
当然、「7．販売計画」ではお金を使った販促策が盛り込まれますが、必要な額を計算し、完成させます。それを商工会議所もしくは商工会を通じて、都道府県に承認の申請をし、審査を受け、承認を得ます。
経営革新計画を補助金獲得に活用する
この承認を得た経営革新計画の内容を小規模事業者持続化補助金の応募時に活用します。小規模事業者持続化補助金は、販路開拓に要する費用の3分の2、原則として上限50万円までを補助する制度です。詳しくはこちらのコラム参考にして下さい。
補助金は応募すれば誰でも採択されるわけではありません。補助金の財源は税金である以上、補助金の分配により、所得税もしくは法人税が分配した補助金の額以上に納税される見込みがなければ、採択できません。
よって、事業計画書の提出が必要になります。その内容が、自治体の審査に通ったレベルの経営革新計画に基づく内容であれば、補助金に採択される可能性は格段に高まります。
よく、補助金に採択されたら経営革新計画を作る、という事業者がいますが、経営革新計画の承認を応募前に得ておいた方が、補助金に採択される可能性は高まります。
本日（2018年6月19日）現在で、当社がご支援した事業者のうち、この流れで小規模事業者持続化補助金に応募し、不採択になった事業者はまだありません。
事業資金を得るには、「稼ぐ」か「借りる」か「とる」しかありません。補助金を活用した広告宣伝を検討してみてはいかがでしょうか。
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