新型コロナウイルス感染症の拡大によるネガティブな影響を受けた業種は多岐にわたりますが、以下の持続化補助金ホームページでは、そのような業種を取り上げ、計画書の記載例を公開しています。
【商工会議所エリア】
【商工会エリア】
当コラムでは、その記載例のうち旅行業を取り上げ、採択を引き寄せるポイントとなるのかを解説していきますが、今回は2022年6月7日現在の情報をもとに「１．企業概要」を見ていきます。なお、今回見ていく経営計画内「１．企業概要」の記載例は以下となっています。
１．旅行業の計画書記載例から見る持続化補助金の採択ポイント
旅行業の計画書記載例から見る持続化補助金の採択ポイント（1）見出しを設ける
当記載例では【創業】【従業員数】【事業内容】【経営状況】【売り上げの状況】【業務状況】といった見出しを設けています。
このような見出しがなく、文章だけで当欄を埋めているケースを散見しますが、読みづらいために内容の理解が深まらないリスクがあります。読み手は内容が理解できなければ、計画書に良い評価を与えることができませんので、採択を引き寄せることも困難になると言えます。
見出しの設定は、それに続く内容がどのようなものなのかを把握することができ、理解を促進させる効果が期待できますので、ぜひ設けるようにしましょう。
旅行業の計画書記載例から見る持続化補助金の採択ポイント（2）経営状況を数値で記載する
当記載例には【経営状況】という見出しの下、どのような顧客層がどの程度の売上割合を占めているのか、また、どのような商品がどの程度の売上割合を占め、利益率はどの程度なのかが表形式で述べられています。
前述の持続化補助金ホームページからダウンロードできる、補助金申請のルールブックの役割を果たす「公募要領」には、当補助金の申請者が提出した計画書はどのような観点から審査されるのかが公表されており、その中には「自社の経営状況分析の妥当性」として「自社の経営状況を適切に把握」しているかという記載があります。
数値で自社の経営状況を述べることは、客観的な視点から自社の経営状況を把握することに繫がりますので、経営状況を「適切に」把握していると捉えられる可能性が高まります。
旅行業の計画書記載例から見る持続化補助金の採択ポイント（3）状況の推移を説明する
当記載例では【売り上げの状況】【業務状況】という見出しの下、新型コロナウイルス感染症の影響により、商品の需要や顧客の動向がどうなったのかといった説明がなされています。
数値は客観性をもった情報ではありますが、現場で把握しているこのような動向を補足的に述べることにより、リアリティの向上を期待することが可能となります。つまり読み手が、申請者が置かれた状況をイメージできるということです。
不採択という結果を招く計画書の多くは、このリアリティが欠け、状況がイメージしにくいという印象がありますので、数値の補足として状況の推移を説明することは効果的と考えられます。
今回のコラムでは、小規模事業者持続化補助金の申請時に作成する<経営計画>「１．企業概要」の書き方におけるポイントとして、（1）見出しを設ける、（2）経営状況を数値で記載する、（3）状況の推移を説明する、を述べました。次回のコラムでは＜経営計画＞「２．顧客ニーズと市場の動向」を見ていきます。
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