電気自動車の普及、コロナ禍での外出自粛など厳しい環境の中、生き残り策を模索するガソリンスタンドにおいて、常時雇用される従業員数が、役員やパートタイマーを除いて5名以下であれば、小規模事業者持続化補助金の活用が現状打破の可能性を高めます。今回のコラムでは2021年4月10日現在の情報に基づいて、その理由を述べていきます。
1．小規模スタンドが持続化補助金を使うべき理由
小規模スタンドが持続化補助金を使うべき理由（1）ガソリンスタンドが抱える課題解決に役立つから
ものづくり補助金、IT導入補助金、そして今回取り上げる小規模事業者持続化補助金を総称して中小企業3大補助金と呼びます。
ものづくり補助金は、補助金を使う事業（補助事業）に革新性が求められますが、ガソリンスタンドが革新性のある事業に進出するケースは多くなく、洗車やエンジンオイルといったガソリン以外の商品（油外商品）をいかに販売して、客単価を高めるべきかという課題を抱えているケースがほとんどです。つまり既存事業の拡大をどう行うかという課題を解決するためには、ものづくり補助金は使いにくいものとなっています。
また、IT導入補助金は、ITを活用したシステム投資が対象となりますが、ガソリンスタンドは既にPOSシステムなどを導入しているケースがほとんどであり、システム投資をしたいというニーズはあまり多くない印象です。
これら2つの補助金に対して、小規模事業者持続化補助金は販路開拓に要する費用、つまり広告宣伝費が対象経費に含まれています。油外商品をお勧めするためのチラシやポスター、自社の専門性を訴求するホームページなどの他、集客イベントの開催や老朽化した店舗を改装するための費用も対象となります。つまり、ガソリンスタンドが抱える課題を解決しやすい補助金である、ということです。
小規模スタンドが持続化補助金を使うべき理由（2）現状分析が必要だから
販売で大きな成果を挙げるには、自社の強み・弱みといった内部環境、市場の機会・脅威といった外部環境に目を向け、強みや機会を活かす必要がありますが、多くのガソリンスタンドは、競合の価格動向にのみ目が向いてしまっている印象があります。
小規模事業者持続化補助金の応募をする際に作成する計画書では、自社や自社の提供する商品・サービスの強みといった内部環境、顧客ニーズや市場の動向といった外部環境の記載が求められます。よって当補助金に応募するには、現状を分析する必要があり、そのことは広い視点に基づいた販売活動に繋がる可能性が高まります。
小規模スタンドが持続化補助金を使うべき理由 （3）中長期的な視点が養われるから
日々の油外販売に追われていると目先の利益に一喜一憂するようになり、中長期的な視点が薄れがちとなります。よって中長期的な目標や、それを達成するための方針を意図的に定める必要があります。
さらに、これらに基づいて具体的にどのような計画で事業展開していくのかを定めることにより、目標達成までの具体的な行動・道のりが分かります。
小規模事業者持続化補助金の応募時に作成する計画書では、経営方針・目標と今後のプランを記載する必要があります。達成したい目標を職場内で共有し、達成までの方針が明確になることで結束力が高まることが期待でき、そのための計画が立案されていることで、具体的な行動が分かります。
今回のコラムでは、小規模なガソリンスタンドが持続化補助金を使うべき理由として、（1）ガソリンスタンドが抱える課題解決に役立つから、（2）現状分析が必要だから、（3）中長期的な視点が養われるから、を挙げました。活用できる行政の施策はどんどん活用して、ぜひ生き残っていただきたいと思います。
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