今回のコラムは、小規模事業者持続化補助金に採択されるために「様式2」の＜補助事業計画＞内「4．補助事業の効果」について、その書き方について見ていきます。下図は当補助金で申請する際に提出する各様式の項目一覧です。赤丸で囲まれた部分が今回のコラムで解説する部分です。
なお、「様式2」の＜補助事業計画＞内「3. 業務効率化（生産性向上）の取組内容」は任意記入ですので、当コラムでの説明は割愛します。
「4．補助事業の効果」
ここでは、補助金を使った事業の展開により、どのような効果があるのかを記載します。【自社にとっての効果】のみを示すだけでなく、【顧客にとっての効果】【社会にとっての効果】といった切り口、いわゆる「売り手良し」「買い手良し」「世間良し」の「三方良し」を意識して記載することをお勧めしています。
自社にとっての効果
【自社にとっての効果】は、自社の売上や利益が上がるといった内容を記載する場合が多いのですが、具体的にどのくらいの売上や利益が上がるのかを示すことが重要です。また、このように数値で表すことができる【定量的効果】の他に、企業イメージや従業員の士気向上といった【定性的効果】も記載しましょう。
顧客にとっての効果
【顧客にとっての効果】は、ホームページやチラシなどの「広報費」であれば「当社の強みを知ることができる」といった効果が見込まれます。ここでいう「強み」は、様式2の＜経営計画＞「3．自社や自社の提供する商品・サービスの強み」に記載した内容とリンクする必要があります。
また、設備機器類など「機械装置等費」であれば、その機械を利用して顧客が得られるメリットを記載します。あるエステティックサロンでは、その機械を入れて、フェイシャルエステを受けた顧客は、短時間かつ安価でリフトアップが可能となるメリットがあり、これを【顧客にとっての効果】として記載し、採択されていました。
社会にとっての効果
【社会にとっての効果】ですが、前述のエステティックサロンでは、その機械を使用することにより地域の女性が美しくなり、外出の機会が増加することにより、地域の消費が増加し、経済が潤うという【社会にとっての効果】を記載し、採択されていました。
着目する点として、地域経済の他に、高齢者が生活しやすくなる、女性の社会進出が促進されるなどといった点、さらに究極的には、自社の利益が向上し、納税額が増えるといった点が挙げられます。
今回のコラムでは、様式2の＜補助事業計画＞「4．補助事業の効果」について見てきました。次回は様式3について述べていきます。
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