同社はある特定分野に特化したコンサルティング会社です。新型コロナウイルス感染症の拡大により、顧客との対面による打ち合わせ・社内研修の他、現場での実地指導が困難になり、業績が厳しくなってしまいました。
そこで、小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞を用いて、現状を打破しようと考え、計画書を作成し申請しましたが、結果は不採択となってしまいました。そこで、同社が作成した計画書を事例として取り上げ、採択される可能性を向上させる書き方を検討していきたいと思います。
下図は当補助金申請時に提出する「【様式1】経営計画および補助事業計画」の構成ですが、今回のコラムでは、下図の赤枠部分＜経営計画＞「２．新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」の書き方を見ていきます。なお、当コラムの内容は2022年1月26日時点の情報に基づいています。
1．持続化補助金＜低感染リスク型＞の書き方を不採択事例から学ぶ【新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策編】
持続化補助金＜低感染リスク型＞の書き方を不採択事例から学ぶ【新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策編】（１）見出しを設ける
同社は「新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」として、特にこれらの内容を切り分けることなく記載しておりましたが、【新型コロナウイルス感染症の影響】【既に取り組んでいる対策】と見出しを設けて内容を切り分けると、読み手の理解は深まった印象を抱きました。
これにより一見して何がどこに書いているのかが分かるため、全体像を把握することが容易になり、結果として読み手の理解が深まることが期待できます。
持続化補助金＜低感染リスク型＞の書き方を不採択事例から学ぶ【新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策編】（２）最終的な「影響」を説明する
同社は【新型コロナウイルス感染症の影響】として、対面での仕事がしづらくなったことを述べていました。ですが、それによりどのような影響が発生しているのかを記載する必要性を感じました。
対面での仕事がしづらくなったとしても、例えば、オンラインツールを用いて非対面の仕事に切り替えたことで影響を排除できていたとしたら、対面での仕事がしづらくなったことは同社に大きな影響は及ぼしていないことになります。
よって、対面での仕事がしづらくなったことにより、顧客との意思疎通が困難になり、売上に結び付くコンサルティングがしにくくなったことで、売上が落ちたという形で、最終的にどのような影響を受けたのかを記載する必要があります。
持続化補助金＜低感染リスク型＞の書き方を不採択事例から学ぶ【新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策編】（３）「影響」は数値で述べる
影響の大きさは数値で述べることで、より説得力を高めることが期待できます。例えば売上が10％減少した場合と、90％減少した場合では、影響の大きさが異なることは自明の理です。もちろん数値で表すことのできない影響もあるはずですが、可能な限り数値で表すことを意識してほしいと思います。
持続化補助金＜低感染リスク型＞の書き方を不採択事例から学ぶ【新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策編】（４）専門用語は使わない
同社はある特定分野で高い専門性を有していますが【既に取り組んでいる対策】に該当する内容に、専門用語を記載して説明をしていました。このような場合、読み手がたまたまその分野に専門性があれば内容を理解することは可能でしょうが、そうでないケースが多いことを想定しておくべきでしょう。
限られた時間の中で審査をしなければならない読み手としては、専門用語と出くわした場合にネットで調べて、記載されてきた専門的な内容の理解を深めて審査をしようという方は決して多くはないはずです。よって、このような場合は単に読み飛ばすだけと考えられ、結果として内容の理解が深まらず、審査で高評価を得ることが困難になるでしょう。
今回のコラムでは＜経営計画＞「２．新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」の書き方として（１）見出しを設ける、（２）最終的な「影響」を説明する、（３）「影響」は数値で述べる、（４）専門用語は使わない、を挙げました。次回のコラムでは＜補助事業計画＞「２．補助事業の内容」を見ていきます。
なお、当事例について解説した前回のコラムは以下となります。
2．小規模事業者持続化補助金の計画書作成をサポートします。
1,000件を超える支援実績を通じて蓄積してきたノウハウを活用して、計画書作成のサポートを行い、採択の可能性を高めます。詳しくはこちらから↓↓↓
3．メルマガ会員様募集中
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4．電子書籍のご案内（2021年3月22日発行）
小規模事業者持続化補助金に応募したくなる本
