同社はある特定分野に特化したコンサルティング会社ですが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、顧客との対面による打ち合わせ・社内研修の他、現場での実地指導が困難になり、業績が厳しくなってしまいました。
そこで、小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞を用いて、現状を打破しようと考え、計画書を作成し申請しましたが、結果は不採択となってしまいました。そこで、同社が作成した計画書の内容から、採択される可能性を向上させる書き方を検討していきます。
下図は当補助金申請時に提出する「【様式1】経営計画および補助事業計画」の構成ですが、当事例をご紹介する最終回である今回のコラムでは、下図の赤枠部分＜補助事業計画＞「３．補助事業の効果」の書き方を見ていきます。なお、当コラムの内容は2022年1月28日時点の情報に基づいています。
1．持続化補助金＜低感染リスク型＞の書き方を不採択事例から学ぶ【補助事業の効果編】
持続化補助金＜低感染リスク型＞の書き方を不採択事例から学ぶ【補助事業の効果編】（１）効果を数値で示す
同社は補助事業の効果として「業績拡大」「経費削減」といった内容を記載しておられましたが、このような「量」を表す内容は、具体的な数値を盛り込むことで読み手の納得度向上が期待できます。
業績が拡大するのであれば、どの程度拡大することを見込んでいるのか。それは売上の拡大なのか、利益の拡大なのか。経費が削減されるのであれば、何の経費がどの程度削減されることを見込んでいるのか。このような点を具体的に書くことで、補助事業の効果に関する信憑性向上が期待できます。
持続化補助金＜低感染リスク型＞の書き方を不採択事例から学ぶ【補助事業の効果編】（２）短期的な効果を記載する
同社が記載してこられた内容には、数年先に業績が拡大するという内容の記載がありました。ですが、計画書の内容から、その補助事業を行うことによる直接的かつ短期的な効果も見込めるという印象を抱きました。
数年先の効果に関する記載の否定はしませんが、このような短期的な効果が見込めるのであれば、それも記載しないと手抜き感を読み手に与えてしまいますので、結果として評価結果にネガティブな影響を与えてしまうでしょう。
ここまで＜補助事業計画＞「３．補助事業の効果」の書き方として（１）効果を数値で示す、（２）短期的な効果を示す、を挙げました。ここまで4回にわたり、同社が不採択だったという結果を受け、その想定理由を踏まえた採択を引き寄せる計画書の書き方を述べてきましたが、ここで計画書全体を見渡してみて気になった点を挙げてみます。
２．持続化補助金＜低感染リスク型＞の書き方を不採択事例から学ぶ【全体編】
持続化補助金＜低感染リスク型＞の書き方を不採択事例から学ぶ【全体編】（１）記述量が少ない
当補助金の計画書は5枚以内にまとめなければならないというルールがありますが、採択される計画書は制限枚数上限までみっちり書かれているケースがほとんどです。これに対して、同社が提出した計画書の枚数は5枚に大きく届いていませんでした。
計画の内容を書面でしか説明できないわけですから、どんなに言葉・図表・写真を使ってもまだまだ伝えきれないものを何とか制限枚数に収めるというのが採択される姿勢と言えないでしょうか。
これに対し、制限枚数を大幅に割ってしまった計画書はどうしても手抜き感が拭えません。それでも内容が充実していればともかく、これまで4回のコラムで見てきたように、記載するべき内容を記載していない状態であれば、やはり採択は遠のくと考えられます。
持続化補助金＜低感染リスク型＞の書き方を不採択事例から学ぶ【全体編】（２）申請経費が補助対象になっていない
そもそも論ですが、同社が申請してこられた経費内容は、補助対象経費ではありませんでした。それも、判断に迷うことなく対象外であることが分かるものでした。これは応募時のルールブックである公募要領を読んでいない証拠であり、ルールから逸脱した内容での申請は当然不採択になるということです。
経費項目だけでなく、補助金の目的や審査の観点など公募要領には採択されるヒントが満載ですので、これを読まずして申請をすることは不採択というリスクが大きいことを意味します。
なお、今回の事例について過去１～３回目のコラムは以下の通りですので、これから同補助金で採択を狙う方は参考になさってください。
3．小規模事業者持続化補助金の計画書作成をサポートします。
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4．メルマガ会員様募集中
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5．電子書籍のご案内（2021年3月22日発行）
小規模事業者持続化補助金に応募したくなる本
