小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>は、昨年度に創設された＜コロナ特別対応型＞に変わるものとして今年度に創設され、募集が始まっています。この<低感染リスク型ビジネス枠>が＜コロナ特別対応型＞と大きく違うのは、その補助事業の実施により「対人接触機会の減少」が実現できること、その補助事業が「新たな取組」であることが求められている点です。
ただし、応募の際に作成する計画書のフォーマットに大きな変更はありません。そこで、当コラムでは「対人接触機会の減少」「新たな取組」に該当し、＜コロナ特別対応型＞に採択されたエステティックサロンの事例を検証しながら、＜低感染リスク型ビジネス枠＞の採択ポイントを何回かに分けながら見ていきます。
今回のコラムでは<経営計画 >「２．新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」をどのように記載するべきかという点を見ていきます。なお、当コラムの内容は2021年4月28日現在の情報に基づいています。
1． 事例で理解する低感染リスク型ビジネス枠の採択ポイント（新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策編）
事例で理解する低感染リスク型ビジネス枠の採択ポイント（新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策編）（1）ビジュアルに訴求する
まず、「新型コロナウイルス感染症の影響」について記載する必要がありますが、同店の場合は、2020年12月10日締切に間に合わせて作成したため、同年1月から10月までの売上高を一覧表にして盛り込みました。表にしたことで、売上の推移が把握しやすくなり、どの月の売上が低くなっているのかが分かりやすくなりました。
事例で理解する低感染リスク型ビジネス枠の採択ポイント（新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策編）（2）前年との比較を盛り込む
上述の表には、各月の売上高だけでなく、各月の売上高が前年と比較して何パーセントとなっているのかを示しました。同店の場合、1～7月は前年対比で100％を超えていましたが、8～10月は大きく落ち込んでいました。そこで、その理由を新型コロナウイルス感染症の影響として述べました。
事例で理解する低感染リスク型ビジネス枠の採択ポイント（新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策編）（3）「既に取り組んでいる対策」を記載する
同店の売上高は、上述の通り8～10月において大きく落ち込んだわけですが、その中でも8月と10月は前年対比10％台となっていました。これを受け、現在どのような対策を行っているのかを示しました。
その内容は、美容を維持・向上させるためのオンライン講座の提供です。この事業をさらに拡充するためのホームページを立上げるために補助金を申請するわけですが、その説明が以降の＜補助事業計画＞に盛り込まれるという流れになっている点がポイントとなります。
なお、同店は＜コロナ特別対応型＞に応募したので、補助事業が「新たな取組」であることを訴求する必要はありませんでしたが、＜低感染リスク型ビジネス枠＞ではこれを訴求する必要があります。
そこで弊社では、競合他社数社が盛り込まれた一覧表を記載して、それら競合が当事業を実施していないことを述べて、新規性の訴求をお勧めしています。
今回のコラムでは「２．新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」を記載するポイントとして(1)ビジュアルに訴求する、(2)前年との比較を盛り込む、(3)「既に取り組んでいる対策」を記載する、を述べましたが次回のコラムでは＜補助事業計画＞「1．補助事業名」を見ていきます。
2．当コラムの解説動画
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