小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>は、昨年度に創設された＜コロナ特別対応型＞に代わるものとして今年度に創設されました。この＜低感染リスク型ビジネス枠＞が＜コロナ特別対応型＞と大きく違うのは、その補助事業の実施により「対人接触機会の減少」が実現できること、その補助事業が「新たな取組」であることが求められている点です。
ただし、応募の際に作成する計画書のフォーマットに大きな変更はありません。そこで、当コラムでは「対人接触機会の減少」「新たな取組」に該当し、＜コロナ特別対応型＞に採択されたエステティックサロンの事例を通じて＜低感染リスク型ビジネス枠＞の採択ポイントを検証していきます。
今回取り上げるエステティックサロンは、コロナ禍で売上を確保するために、小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞を活用して、①オンラインレッスンの提供、②ホームページの改修を行いたいと考え、計画書を作成し、当該補助金に応募しました。
結果として、それら補助事業は採択されたわけですが、今回のコラムでは＜経営計画＞ 「２．新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」に該当する部分を同店がどのように記載していったかについて見ていきます。
1．＜経営計画＞「２．新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」の書き方
（1）売上の状況を記載する
同店は新型コロナウイルス感染症の影響として、売上高について記載をしました。売上高は利益の源泉ですし、資金繰りは売上高に基づく利益があって円滑なものになります。仮に借入金で資金繰りを凌いだとしても、借入を起こしたり返済したりするにはやはり利益が必要です。
また、売上高が発生したということは、スタッフが仕事をしたということであり、仕事の経験が蓄積されていくことから、従業員教育の側面があります。また、売上は口コミや顧客の固定化などを通じて、次の売上を呼びますのでマーケティングの側面もあります。
つまり、売上高は企業にとって重要な要素であると判断できるため、新型コロナウイルス感染症の影響として売上高がどうなったのかを記載しました。
（2）時系列で記載する
同店が小規模事業者持続化補助金に応募した時期は、開業後１年が経過していない時期でした。よって、まずは開業直後の売上を示し、それがが新型コロナウイルス感染症の影響を受け、どのように変化していったのかを記載しました。
もし、前年の実績があるようでしたら、前年同月比で何％となっているのかを記載すると、より新型コロナウイルス感染症による被ってしまった影響の大きさを訴求できるのではないでしょうか。
（3）事業拡大とリスク低減の取組みを記載する
冒頭に示したように、同店は＜コロナ特別対応型＞に応募したので「新型コロナウイルス感染症の影響」についての記載のみで足りたのですが、＜低感染リスク型ビジネス枠＞はその他に「既に取り組んでいる対策」を記載する必要があります。
この際にお勧めしているのは、まず「新型コロナウイルス感染症の影響」として売上について述べたわけですから、売上を回復させるための取組みを記載することです。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたわけですから、コロナ感染者を出さないための取組みも記載することをお勧めします。
このようにして、同店は低感染リスク型ビジネス枠の＜経営計画＞「２．新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」に該当する部分を記載していきましたが、次回のコラムでは＜補助事業計画＞をどのように記載したのかを見ていきます。
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