小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>は、2020年に創設された＜コロナ特別対応型＞に代わるものとして2021年に募集が始まっています。
この＜低感染リスク型ビジネス枠＞が＜コロナ特別対応型＞と大きく違うのは、補助金を使って行う事業（補助事業）の実施により「対人接触機会の減少」が実現できること、その補助事業が「新たな取組」であることが求められている点です。
ただし、応募の際に作成する計画書のフォーマットに大きな変更はありません。そこで、当コラムでは「対人接触機会の減少」「新たな取組」に該当し、＜コロナ特別対応型＞に採択されたエステティックサロンの事例を通じて＜低感染リスク型ビジネス枠＞の採択ポイントを検証していきます。
今回、事例として取り上げるエステティックサロンは、コロナ禍で売上が減少してしまいました。これを受け、インターネットで美容などのレッスンを提供していくこととし、小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞を活用して、当該レッスンの告知をするホームページを立上げたいと考えました。
そこで、計画書を作成し、当該補助金に応募しましたが、結果は不採択でした。そこで、弊社にどこをどのように修正すれば採択されるのか、ご相談に訪れ、弊社とともに計画書のブラッシュアップに取り組んだ結果、採択されました。
そのプロセスをご紹介していきますが、今回は＜補助事業計画＞ 「3．補助事業の効果」に該当する部分を同店がどのように記載していったかについて見ていきます。
1．「補助事業の効果」の書き方
（1）金額単位のミスに留意する
同店は補助事業の効果として当欄に書かれていたのは「売上が増加する効果」でした。ただしその額が「300,000万円」つまり30億円と記載されていました。年商が1,000万円に満たない同店が、ホームページを新規に立ち上げて30億円の売上増が見込めるとは考えにくい話です。
これは単に「円」と書くべきところを「万円」と記載してしまったわけですが、補助事業の効果を軽んじている印象を読み手に与えてしまう可能性があり、それは採択が遠のいてしまうリスクが高まってしまいますので修正をしていただきました。
（2）費用対効果、回収期間を検討する
同店は補助金を使って130万円のホームページを立ち上げたいと考えたわけですが、前述の30万円の売上増という効果は、130万円という費用に比べて少なすぎる印象を受けました。また、その30万円という売上増加は、月間での話なのか、年間での話なのかも不明です。
よって、30万円の売上増という効果は適正な効果なのか、また、どの程度の期間で130万円の出費を回収できるのか、その回収期間も分かるように記載していただきました。
（3）複数年度の効果を検討する
同店が立ち上げるホームページは、これから数年間は使用するわけであり、使用する期間は常に効果を発揮していただく必要があります。よって、少なくとも3年程度の効果は記載する必要があります。
同店の場合は、1年後、2年後、3年後における見込み売上高の推移を検討していただき、併せて、現状の売上高からの増加額、そのうちホームページが寄与するであろう増加額を記載していただきました。
このようにして、同店は＜低感染リスク型ビジネス枠＞「3．補助事業の効果」に該当する部分を記載し、全体の整合性をチェックした上で計画書を完成させましたが、全体的な印象として、書くべきところに書くべき内容が書かれていないことが目につきました。
これは、事業にかける想いの強い事業者ほど陥りがちな罠ですので、ご留意いただき、計画書の作成に取り組んでいただければと思います。
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